稲畑産業株式会社様

導入時期 : 2015年

業種: 商社

導入サービス : SAPソリューション

導入概要

海外拠点の基幹業務システムを共通ERP基盤へ統合、業務プロセスを標準化
比重が高まる海外事業のガバナンス強化や、全体最適化を図る

1890年(明治23年)に京都で染料店として創業し、ケミカル分野を中心に事業を拡大してきた稲畑産業株式会社。現在では専門商社としてグローバルにビジネスを展開しています。近年では海外事業の売上高が日本国内を上回り、海外拠点の重要性が高まってきていることを受け、ワールドワイドでガバナンスを強化し、事業の全体最適化を図るべく、SAP ERPおよびMKI-Trade Suiteを用いた共通基幹系システムの導入を進めています。

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稲畑産業株式会社

名 称 :稲畑産業株式会社
所在地 :大阪本社  大阪市中央区南船場1-15-14
     東京本社  東京都中央区日本橋本町2-8-2
ホームページ :http://www.inabata.co.jp/

お客さまの課題・目的

稲畑産業ではこれまで、海外拠点の基幹システムを個別に選定・運用してきました。各拠点は、事業領域や機能(商社機能、生産加工機能、販社機能)ごとに特化していることが多く、拠点ごとの特性に応じて現地責任者が決定していたのです。しかし、その結果として、勘定科目などのマスタや、業務プロセスの標準化ができておらず、統制上のリスクや全体としての非効率性も生じているという危機感が、次第に高まってきていました。また、情報システムのコストや運用負担といった観点からも、個別最適状態より全体最適化が望まれていました。
「海外事業の比重が高まる中で、グループ全体に目を届かせ、ガバナンスを働かせることが重要となってきたのです。また、現地拠点と日本、あるいは異なる地域の拠点どうしの情報交換を円滑にするという意味でも、全体最適化したいと考えていました」と、業務推進室長の望月卓氏は言います。

ソリューション・解決方法

海外拠点の基幹システムを全体最適化すべきだという意見は、情報システム部門と海外事業室(現:海外管理部)がそれぞれの立場から、ほぼ同時期に経営層へ上申していたといいます。具体的な検討を開始したのは2014年5月、まずは3カ年の計画とし、商社機能を持つ拠点のうち重要度の高い6拠点に絞って共通の(シングルインスタンスの)ERPを導入するプランを策定、共通ERP基盤には比較検討の末にSAP ERPを選定しました。続いて同年夏にはRFPを作成、導入ベンダーを決めるため数社から提案を募り、最終的に選ばれたのがMKIによる提案です。
情報システム室長の井上好日氏は、「MKI-Trade Suiteは、商社での導入実績が豊富で、テンプレートとしての完成度も高い点を評価しました。我々のやりたいことに近い機能を持っており、評価した多くの項目で競合を上回っていましたね。また、MKI側のプロジェクトリーダーも経験豊富で、安心できると感じました」と語っています。

稲畑産業はMKIとともに、2014年度後半にかけて詳細な導入シナリオを策定、2015年度から実際の環境構築に着手しました。最初の展開先は、小さめの規模ながら東南アジアでの一般的な事業内容をカバーする、マレーシアの連結子会社です。シンガポールやフィリピンの子会社と共通のシステムを使っているため、横展開が容易との判断もありました。
「導入期間を重視し、原則としてテンプレートに業務プロセスを合わせる形で導入を進めました。とはいえ、我々がサクセスキーと考えている部分や、テンプレートでもともと想定されていた事業規模や事業領域の違いなどから生じるギャップについてはカスタマイズも行っています」(望月氏)
最初のマレーシアでは2015年10月、2番目となったシンガポールでは2016年4月に、それぞれ約6カ月で無事に本番稼働を迎えています。現在では10月の稼働開始を目指して米国とフィリピンの拠点で展開作業中、続いてインドネシアと上海での導入を予定しています。
「最初は若干のトラブルもありましたが、今では落ち着いています。シンガポール子会社にはIT部門があり、彼らにはマレーシアでの展開から参加してもらい、稼働後の現地サポートにも協力してもらっています」と、情報システム室の岡本剛氏は言います。

効果と今後の展開

望月氏は今回のプロジェクトの手応えを、「細かな部分では現場の不満も出ていますが、導入を通じて統制やプロセス上の不備がクリアになり、実際に修正された部分もあります。さらに展開が広がれば、内部監査も容易に、経営層のみならず営業でも常に最新のデータを参照することで業務の効率化につながり、また、システム運用の負担も軽減されると期待できます」と語っています。
稲畑産業では、まだ次の計画は確定していませんが、6拠点の成果次第で、他の海外拠点や日本の基幹システムも同じ基盤へ統合していく可能性が考えられます。財務経営管理室 海外管理部長の秋永靖史氏は、稲畑産業の海外事業を管理する立場から、以下のような期待感を示しています。
「共通ERP基盤の展開が進んでいけばマスタや業務の標準化も進むことになり、迅速かつ効率的に各地域の状況を把握できるようになっていきます。そして本社だけでなく各地の人材も、グローバル稲畑の視点で物事を考えることができるようになり、中長期的には人材の行き来も容易になってくることでしょう」

海外ERP環境イメージ

MKI-Trade Suite 導入事例 稲畑産業株式会社

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担当部門:ソリューションセンター ERP推進部 電話番号:03-6376-1155

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