東京急行電鉄株式会社様

導入時期 : 2015年

業種: 運輸

導入サービス : 法人向けコンテンツ管理基盤:Box

導入概要

東京急行電鉄株式会社

社内の迅速かつ的確な情報共有のためBoxとモバイル端末を全社導入
現場写真を即座に共有しトラブル対応を効率化、利用者の利便性も向上


1922年設立の目黒蒲田電鉄を源流とする私鉄大手であり、東急グループ本社でもある東京急行電鉄株式会社(略称:東急電鉄)。その電鉄事業を担う鉄道事業本部では、トラブル時の早期対処や利用者サービス向上を目指し、現場の状況を迅速に伝達できるようにする仕組みを模索していました。この課題に対し今回、スマートフォンやタブレットを従業員に配布し、MKIがBox Japanの代理店として提供するBoxを導入して、写真やテキストの共有を行っています。

東京急行電鉄株式会社について 別ウィンドウが開きます

東京急行電鉄

   名 称 : 東京急行電鉄株式会社
   所在地 : 東京都渋谷区南平台町5-6
   ホームページ : http://www.tokyu.co.jp/

お客さまの課題・目的

東京急行電鉄株式会社

「以前は、トラブルなどが発生した際のやり取りは、主に電話で行っていました。例えば駅員が鉄道設備の異常を発見した場合、その情報を聞いて現業区の設備担当者が現場に赴き、そこで把握した状況を運行管理などの部署へ連絡して判断を仰ぐ、といった流れだったのです」と語るのは、計画課 課長補佐の犬塚真一氏。
電話による口頭での説明では、必ずしも状況を的確に伝えられるとは限らず、また連絡が行き交う中で情報が錯綜しがちで、判断者が全体像を掴むまでの時間もかかってしまうといった課題があったのです。情報伝達の遅れは対処の判断の遅れを招き、復旧までの時間も長引いてしまい、ひいては利用者の利便性にも悪影響を及ぼします。情報の整理に手間取れば、利用者への情報提供も遅れたり正確性を欠いたりするからです。
こうして計画課では、2015年4月頃から、より迅速かつ詳細に情報を共有できるようにするための改善手法の検討を開始しました。

ソリューション・解決方法

犬塚氏は、「スピード感を考えると開発不要で導入できるものが望ましいと考えていました。また、あまり面倒な操作がなく皆が手軽に使えることや、専用でなく汎用性の高いソリューションであることも条件として、他の鉄道会社にもヒアリングするなどして検討を進めました」と、検討時の条件を説明しています。
そうして選ばれたのが、MKIがBox JapanのPremier Partnerとして提供するBoxでした。スマートフォンやタブレットを社員たちに持たせ、Boxモバイルアプリの一つであるBox Captureによって撮影から共有まで即座に行えるようにすることを考えたのです。また、端末は全てiOSで統一し、iPhoneおよびiPadを採用しています。
「iOSを選んだのは、セキュリティ面の判断に加え、端末の統一感も考慮した結果です。また、将来的に独自アプリを開発する可能性も考慮し、開発が容易そうな端末プラットフォームにしたいという考えもありました」(犬塚氏)

東急電鉄のBox導入は、東急グループのイッツ・コミュニケーションズ(略称、イッツコム)が窓口となって行われ、現在では約1450アカウントが利用されています。また端末は、まず2015年12月に300台を導入、続いて2016年4月に1000台を追加し、合計1300台が現在使われています。
「全体で約3000名なので、その約半分の台数です。技術職には1人1台を専用で渡していますが、乗務員は乗務時のみ携帯させ、駅では事務室などに共有品として常備しているため、台数と利用人数はイコールではありません。端末をスマートフォンにするかタブレットにするかは、導入前に各部署へヒアリングした上で選択してもらい、本社系の部署ではiPad、現場系の部署ではiPhoneが主体となっています」(犬塚氏)
当初の目的であった現場からの迅速な情報共有においては、想定した通りBox Captureが役立っています。このアプリは、標準のカメラアプリと違ってアップロードの手間が不要で、現場では余計な時間を取られず済むようになり、他の場所にいる社員たちも現場の情報をBoxから素早く把握できるようになりました。そして今では、Box Captureが社内情報共有カメラアプリのような位置付けになっています。

効果と今後の展開

さらに、Boxは他の用途にも活用されています。例えば会議の資料共有にもBoxが使われ、ペーパーレス化に大きく貢献しました。印刷や配布、処分といった手間や時間が不要になるのはもちろん、会議直前にも資料を変更することができるようになりました。また部署によっては、Box Notesアプリも使われています。現場での作業状況などを、Box Captureの写真だけでなくBox Notesのテキスト情報でも共有することで、時系列での把握が容易になったといいます。
「Boxは社内の情報データベースなどにも使われており、モバイル端末との組み合わせで働き方を変えるツールとして、今では必須の存在と考えています。まだ本格導入から半年ほどですが、予想以上に活用が進んでおり、MKIによるとライセンスの85%くらいがアクティブ(ログインし利用している状態)だそうです。これはかなり高い利用率だと聞きました。社内アンケートでも、半数以上がBoxを評価しているといった結果が出ています。特にBox Captureは、利用促進策が必要ないくらい利用されています。やはり撮るだけで共有される点が良いですね。もちろん我々も、その点にこだわって選定しました。他のソリューションでは、なかなかできません。今後も、さらにモバイルを役立てられるアプリを入れていくつもりです」と、犬塚氏は高く評価しています。

活用事例

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法人向けコンテンツ管理基盤:Boxに関するお問い合わせ

担当部門:クラウドサービス部 第一営業室 電話番号:03-6376-1280

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