プロパティマネージメント:MKI PROPERTY MANAGER

クラウド , 企業不動産

事例Ⅰ:大手運輸会社様

概要

大手運輸会社A社様(以下、A社)は、オフィス・住宅・商業施設等の多岐に渡る物件を対象として、幅広い賃貸事業を展開している。旧不動産管理システムの寿命を機に、新システム導入を検討。当時抱えていた業務課題を解決するシステムとして、当社のプロパティマネジメントシステム『MKI Property Manager』が選定された。

目的・課題

A社は、下記二点の業務課題を抱えていた。

  1. フロア単位ではなく、部屋・区間単位で賃貸物件の収支管理をしたい。
  2. アイテム(駐車場・看板等)や催事場といった多岐に渡る賃貸対象物を管理したい。

解決・効果

  • 柔軟な物件管理機能によって、業務課題を解決
    『MKI Property Manager』では、区画毎の賃貸借契約、また区画以外(駐車場・看板等)の契約を登録管理することが可能である。この柔軟な賃貸契約管理機能によって、A社の業務課題1・2を解決することができた。
  • 正確な資産管理によって、収益向上
    課題解決のみならず、賃貸対象物について正確な空室管理ができたことにより、効率的なPM事業が実現。賃貸収入の向上に繋がった。

事例Ⅱ:大手ホールディング会社B様とグループ不動産会社C様

概要

大手ホールディング会社B社様(以下、B社)は、様々な物件を保有したAM(アセットマネジメント)事業を展開している。B社は、グループ会社である不動産会社C社様(以下、C社)に対して、B社保有の物件を100%管理委託している。従来使用していたシステムのリプレイスを機に、B社・C社間で行われるワークフローの効率化を望む。その課題を実現するパッケージとして、当社のプロパティマネジメントシステム『MKI Property Manager』が選定された。

目的・課題

AM事業を手掛けるB社とPM(プロパティマネジメント)事業を手掛けるC社には、以下二点の課題があった。

  1. B社とC社、各々の業務を一つのパッケージで行いたい。
  2. B社とC社間の決裁手続きをシステム上で行いたい。

解決・効果

  • 柔軟性を活かして、グループ会社間での仕訳連携を実現
    『MKI Property Manager』は、同一の環境を会社別で共同利用することができる。この柔軟性によって、課題1を解決。B社のAM業務・C社のPM業務において、双方で情報を二重入力する手間が省けたことで、業務効率化・コスト最適化に繋がった。また、各々の会計システムへの仕訳連携も実現した。
  • intra-mart基盤のもつ拡張性によって、柔軟なワークフローを実現
    『MKI Property Manager』に内包されるintra-martのワークフロー機能を活用することで、課題2を解決。例えば、新規賃貸契約締結時には、C社が重要事項説明書等の様々な契約書類を添付した上で、B社に対してワークフローを回付する。そうすれば、即座にB社にて電子決裁が執り行われる。二社間の決裁手続がシステム上で行われることで、ワークフロー回付業務のスピードと精度が向上した。

プロパティマネージメント:MKI PROPERTY MANAGERに関するお問い合わせ

担当部門:不動産営業部 電話番号:03-6376-1251

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