PDF(146.7KB)当社は、2006年３月13日開催の取締役会において、長期のデリバティブ契約の解約を決議いたしました。その結果、2006年２月１日付けで発表しておりました2006年３月期の業績予想につきまして、下記の理由により業績予想の修正の可能性が生じたことについてご連絡申し上げます。
１．解約決議の理由
当社は、円安による外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で通貨スワップ取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行っております。
当該取引の時価評価差額は外貨建金銭債務及び外貨建購入予定取引を対象としてヘッジ会計を適用しています。
契約は2001年4月～2003年2月に締結し、その間為替レートは116～135円の間を推移していましたがその後、為替レートは一昨年102円台にまで円高に進行しました。
一部のデリバティブ取引については、時価評価相当額を保証金として預け入れる必要があり、一昨年の円高進行時には最大20億円規模の資金を預け入れておりました。
（参考）
通貨スワップはドル円の変動為替レートと固定レートを交換する取引です。
また、通貨オプションはゼロコストオプションと呼ばれるものでドルを買う権利（Call）と円を売る義務（Put）を弊社が同時に保有することにより取引コストを無償にする仕組みを利用し、米ドルを調達する取引です。
日本のゼロ金利政策と米国の利上げによる日米金利差の拡大に基づき2004年末以来、円安傾向が続いていましたが、昨今の日本銀行の動向からゼロ金利政策の解除は時間の問題となり、円高への転換の可能性が増していると判断致しました。 デリバティブ契約が為替リスクのヘッジ手段として有効に機能しているものの、再度、円高局面を迎え多額の事業資金が凍結されることは、今後の弊社の事業戦略上、好ましいことではないことから、現時点で長期デリバティブ取引契約を解約することが総合的に妥当と判断致しました。
２．業績修正の可能性
解約した場合に発生する業績への影響は、解約時の為替相場によるため確定いたしません。当該契約を解約し会社業績への影響額が確定した段階であらためて開示させていただきます。
（参考）
2006年２月末時点の為替相場が、解約時点でのものと仮定した場合、その影響は特別損失約４億50百万円となります。
以上
