
コーポレート・ガバナンスの状況
当社は、「三井情報の経営理念」の下に経営目的を達成するため、「経営の透明性と説明責任」及び「経営監督と執行の役割分担の明確化」を担保し、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を実現しています。
当社は、監査役設置会社であり、社外取締役を1名ないし複数名選任した上で、監査役会や内部監査・内部統制担当役員等との連携を図っていく形態のガバナンス体制を採用しています。その上で、取締役会が、代表取締役、取締役及び執行役員(以下経営者という)の職務の執行を監督し、また、監査役が独立の機関として、取締役会及び経営者の職務の執行を監査する体制をとっています。
取締役会
取締役会は、社外取締役1名を含む取締役9名で構成され(2012年3月期)、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項その他の法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び経営者の職務の執行の状況について報告を受けることにより、経営者による会社の業務執行の状況を監督しています。株主と取締役との間に一定の緊張感ある関係を維持するため、取締役の任期は1年とし毎年改選を行っております。
監査役会
監査役会は、社外監査役3名(うち1名は独立監査役)を含む4名で構成され(2012年3月期)、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。監査に関する意見を形成するための唯一の協議機関かつ決議機関であり、各監査役は監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めています。各監査役は、取締役会を始めとした社内の重要な会議に出席し、客観的かつ公正な立場から取締役・執行役員の業務執行を監視しています。監査役の任期は4年としています。
執行役員制度
取締役の経営者としての職務の執行がより効率的に行われるべく、「経営の透明性と説明責任」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を担保する実効性の高い執行役員制度を採用しています。執行役員は、取締役会により選任され、取締役会が定めた責務を執行しています。業務執行に係わる重要事項は、取締役及び執行役員で構成される「執行役員会」において決定されます。
内部監査
経営者の経営管理に資するための独立した組織である内部監査部が、当社及び子会社の組織、機能、遵法性に関する内部監査を実施しています。内部統制の状況は正確かつ客観的に把握評価され、監査報告として社長に報告されています。要改善事項は被監査部署に提示され、被監査部署によって改善計画と実施状況が報告され、内部監査部のほか内部統制を所管する部門によってフォローアップされる仕組みとなっています。
役員報酬
取締役の個人別の報酬の体系及び水準は、社外取締役を委員長とし5名以内の取締役で構成される報酬委員会への諮問を経て、経営環境や他社動向等を考慮の上、取締役会が決定しています。監査役の個人別の報酬の体系及び水準については、他社の動向等を考慮し監査役会において決定しています。なお、当社では2007年4月以降、役員退職慰労金制度を廃止しています。
社外取締役を除く取締役の報酬は月額基本報酬及び賞与で構成され、月額基本報酬は各取締役の役割、業務分担等に応じた定額としています。賞与は各取締役の職務に応じた基準額をベースに、連結業績の達成率等の定量的な要素に加え、個人毎の目標達成度・貢献度等の定性的な要素を考慮し決定します。なお、執行役員を兼務する取締役には、執行役員としての報酬は支給していません。
社外取締役の報酬については、2012年3月期は月額報酬のみで構成され、役割や業務分担等に応じた定額とします。
監査役の報酬は月額基本報酬のみで構成され、各監査役の役割、業務分担等に応じた定額としています。
親会社との関係
当社の親会社は三井物産株式会社であり、2011年3月期末現在、当社の議決権の58.37%を保有しています。2012年3月期は、当社役員構成である取締役9名及び監査役4名のうち、親会社の従業員を兼ねる者が社外取締役として1名、当社に就任しておりますが、当社が親会社等から役員等を受け入れる目的は、経営戦略等に対する有益な助言を得るためであり、当社独自の経営判断を妨げるものではございません。よって、当社は親会社等からの一定の独立性が確保されていると認識しております。
また、親会社及びそのグループ企業は当社の重要顧客でもあり、当社の総売上高に占める割合も高いため(連結売上高の3割程度)、各社の方針や業績が当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、親会社等との取引は一般取引先と同様の条件下で行われ、資本等の関係による制約を受けることはございません。
