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ニュースリリース
2010/06/18
三井情報株式会社
(コード番号:2665 東証第二部)

支配株主等に関する事項について

 当社の親会社である三井物産株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。

 1.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等
(平成22年3月31日現在)
名称
属性
議決権所有割合(%)
発行する株券が上場されている
金融商品取引所等
直接
所有分
合算
対象分

三井物産
株式会社

親会社

58.37

58.37

株式会社東京証券取引所 市場第一部
株式会社大阪証券取引所 市場第一部
株式会社名古屋証券取引所 市場第一部
証券会員制法人 札幌証券取引所
証券会員制法人 福岡証券取引所
米国店頭市場(ナスダック)
 

 
2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係

(1) 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係

 当社の親会社は三井物産株式会社であり、当社は同社の情報産業本部を主管部門としております。
 当社は親会社及びそのグループ企業より情報システム全般にわたるシステムインテグレーションサービスやコンピュータ運用管理業務の一括アウトソーシング等を受託しており、当社の重要顧客でありますが、取引条件等は一般取引先と同様の手続き・方法により決定しております。
 平成22年6月18日現在、当社役員構成である取締役9名及び監査役4名のうち、親会社の従業員を兼ねる者が社外取締役として1名、当社に就任しております。また、当社は親会社及びそのグループ企業から出向者を12名受け入れております。

(役員の兼務状況)
(平成22年6月18日現在)
役職 氏名 親会社等または
そのグループ企業での役職
就任理由

社外取締役
(非常勤)

小西 紳一郎

三井物産株式会社
情報産業本部
ITサービス事業部長
三井物産株式会社での多様な業務経験をもとに、当社グループの経営戦略に対する有益な助言を与えることができる。 


(2) 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等

 親会社の企業グループに属することによる事業上の制約、リスクは特にございませんが、親会社およびそのグループ企業は当社の重要顧客でもあり、当社の総売上高に占める割合も高いため(連結売上高の3割程度)、各社の方針や業績が当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
 親会社の企業グループに属することで、親会社の幅広い顧客・取引先のネットワークやその他の経営資源を積極的に活用し得ることは、当社が取引拡大を図る上でのメリットとなっております。

(3) 親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策並びにその状況

 親会社等との取引は一般取引先と同様の条件下で行われ、資本等の関係による制約を受けることはございません。また、当社が親会社等から役員等を受け入れる目的は、経営戦略等に対する有益な助言を得るためであり、当社独自の経営判断を妨げるものではございません。よって、当社は親会社等からの一定の独立性が確保されていると認識しております。


3.支配株主等との取引に関する事項
(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
属性
会社等の名称
住所
資本金
又は
出資金
(百万円)
事業の
内容又は
職業
議決権等
の被所有
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の
内容
取引金額(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
親会社
三井物産株式会社
東京都千代田区
341,481
総合商社 
直接58.4
システム開発、保守運用業務、ネットワーク機器販売及び商品等の購入
商品等の販売(注)1
11,476
売掛金
2,118

 取引条件及び取引条件の決定方針
(注)
1.商品等の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の事業者との取引を参考に個別に協議し決定しております。
2.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 

4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況

 親会社等との取引における契約条件は個別案件毎に取り決めております。これは、一般取引先との取引条件決定の手続き・方法と同等であります。

以 上

 

 

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