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ニュースリリース
2007/12/03
三井情報株式会社

MKI、経済産業省「サービス産業生産性向上支援調査事業」
を受託

- 医療従事者の生産性向上の実現に向け、アクティブRFID を用いた実証実験を実施 -

 三井情報株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:増田 潤逸、以下 MKI)は、経済産業省の事業委託先である(財)社会経済生産性本部(サービス産業生産性協議会)から、平成19年度「サービス産業生産性向上支援調査事業(サービスプロセス改善事例開発分野)」に係る調査事業を受託したことを発表します。
 この事業は、サービス産業への製造管理ノウハウの導入を促進するため、製造管理ノウハウの新たな活用方策・適用事例の開発を行い、その事業の実施により得られた成果を積み上げるとともに、サービス産業生産性協議会等の場を通じ、その普及・啓発を行うことを目的として公募されたものです。この公募に対しMKIと国立大学法人 信州大学医学部附属病院、長野県工業技術総合センター、株式会社ズーにてコンソーシアムを設立し、医療現場での生産性向上の実現に向け、アクティブRFIDを用いた研究開発・適用実証を行います。

 本事業では、アクティブRFIDを用いた「所在管理・位置確認システム」を医療現場で安全に活用するための研究開発・適用実証を実施し、医療現場におけるサービスプロセスの改善を図ります。
 具体的には、管理が煩雑な貸出し医療機器の80%を占める人工呼吸器、輸液ポンプ、シリンジポンプにアクティブRFIDを装着し、実際の医療現場において機器の所在管理、探査機能の有効性を検証するもので、以下3項目の適用有効性についてフィールド試験を実施します。
 1、 貸出し医療機器の所在・移動履歴の集中管理機能
 2、 モバイル機を用いた特定の医療機器の探査機能(保守点検機器の探索など)
 3、 定期保守管理など機器管理カルテシステム
 また、医療現場での検証に先立ち、RFIDタグより発生する電磁界による医療機器への安全性の実証実験(機器へ及ぼす影響の程度)を実施します。
 実証実験後は、国立大学法人 信州大学医学部附属病院などへの導入が計画されております。

 MKIは、製造現場においてアクティブRFID技術を利用したソリューションの多数の導入実績があり、今回のアクティブRFID を用いた「所在管理・位置確認システム」の医療現場での活用は、先導的な実証実験となります。

 MKI RFID ソリューションご紹介サイト: http://rfid.mki.jp/
 *添付資料:
 アクティブRFIDを用いた「所在管理・位置確認システム」の医療現場での活用について(詳細)

 

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社は、ネクストコム株式会社と三井情報開発株式会社が 2007 年4 月1 日をもって合併し誕生しました。システムインテグレーション、ボイスネットワークインテグレーション、データネットワークインテグレーションを主軸に、インフラからアプリケーションにわたり、コンサルティングから構築、運用・保守に至るまでシームレスなICT サービスをご提供します。お客様から常に選ばれる企業となることを目指し、最先端の技術と高品質なサービスを継続的に提供します。
http://www.mki.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社 経営企画部 広報・IR グループ 酒井/横井
(TEL:03-5847-6037、FAX:03-5641-9031、e-mail:press@ml.mki.co.jp

※ 三井情報、MKI、及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※ 本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

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