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ニュースリリース
2010/07/23
三井情報株式会社

三井情報、IFRS(国際財務報告基準)研究フォーラムを発足

- 「IFRS影響度分析3層モデル」など、独自開発のコンサルツールやノウハウを提供 -

 三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:下牧 拓、以下:MKI)は、本日、IFRS研究フォーラムを発足させました。MKIは、IFRS研究フォーラムを通じIFRS適用に取り組む企業が一体となってIFRSに関する知識・実務の共有を図ることができる「場」と、「IFRS影響度分析3層モデル」などの独自開発したコンサルティングツールやノウハウを提供し、企業におけるIFRS適用を支援してまいります。

【フォーラム発足の背景】
 日本におけるIFRS適用が早ければ2015年より強制適用となる可能性がある中、大手企業を中心に上場企業の10%以上(自社調べ)が本年度よりIFRS対応チームを作り、会計の差異分析や会計方針作成に着手しています。
 MKIでは、コンサルティング部門である総合研究所内に公認会計士を含むIFRSコンサルティング専門チームを立ち上げ、独自のIFRSコンサルティングツールを整備してまいりました。このツールと、2013年4月から予定している自社でのIFRS早期適用ノウハウなどをIFRS適用に取り組んでいる企業に提供し、企業のIFRS適用を支援するため、IFRS研究フォーラムを発足させました。

【フォーラムの概要】
 IFRS研究フォーラムは、企業のCFO、経理部、情報システム部、内部統制部をはじめとするIFRS関係者を対象とした登録無料の会員制で、100名規模の研究会といたします。2010年9月より本格的な研究会を開催予定です(※別紙1)。
 フォーラムでは、IFRS体系を実践的に学習できる講座(8講座/4日、全て無料)の開催や、各社のIFRS対応状況に関する調査レポートの提供、情報交換会の開催などを通して、会員がIFRSの知識と実務に関する理解を深めていくことができるよう、支援してまいります。

【MKIにおける今後のIFRSビジネス展開】
 MKI総合研究所のIFRSコンサルティング専門チームでは、以下のような特徴と強みを活かし、IFRSコンサルティングを行っています。
 (1)会計差異を業務プロセスで表現した独自の「IFRS影響度分析3層モデル」の開発(※別紙2)
 (2)IFRSが加速する経営改革の達成度を表す独自の「IFRS経営成熟度モデル」の開発
 (3)自社での早期適用対応のノウハウ(会計、プロセス、システム影響度分析の経験)
 特に、IFRSが標準的な業務プロセスのどこに影響を与えるかを表示している分析モデル「IFRS影響度分析3層モデル」では、収益認識、固定資産から金融商品のデリバティブ、ヘッジ会計までの全ての会計差異を標準的な業務プロセスに落とし込んでいる点が特徴的で、他に例がないモデルとなっています。
 MKIでは、今後1年間のIFRSコンサルティングの売上として1.2億円を目標に、IFRS教育、会計とシステムの差異分析、会計方針作成支援、PMO支援などの受注を目指してまいります。

以 上

添付資料


【本件に関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社 経営企画部 コーポレート・マーケティング室 悴田(かせだ)
TEL:03-6376-1008、FAX:03-3435-0520、e-mail:press@ml.mki.co.jp

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社(MKI)は、お客様のICT(Information and Communication Technology)基盤の構築・運用を通じて、お客様の情報コミュニケーションを支えてまいります。ICTインフラストラクチャからアプリケーションにわたり、コンサルティング、設計・構築、運用・保守サポート、データセンターを活用したサービス等をワンストップでご提供します。MKIは、お客様の経営戦略や業務基盤をICTで総合的に支える「ICTトータルマネジメントパートナー」として、お客様とともに持続的な成長を実現してまいります。
ホームページ: http://www.mki.co.jp/

【三井情報株式会社総合研究所について】
総合研究所は三井情報のコンサルティング部門で、現在80名のコンサルが活躍中。得意分野はITコンサルティング、内部統制、IT投資ポートフォリオ評価、IT資産分析及びバイオインフォマティックスです。三井情報は独自の会計パッケージや独自のERPを開発した経験者が多く、総合研究所には財務会計・管理会計の専門家を多く擁するほか、IFRS専門チームには公認会計士資格者もいます。

※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

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