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ニュースリリース
2011/01/06
三井情報株式会社

MKI、クラウド型コンタクトセンターソリューション
“MKI Smart Contact Center Service”の提供を開始

少ない初期投資で座席数増減にも柔軟に対応出来る新世代コンタクトセンター

 三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:下牧拓、以下MKI)は、コンタクトセンターに必要な機能をネットワーク経由で提供するクラウド型のコンタクトセンターソリューション“MKI Smart Contact Center Service”の提供を開始いたします。
 本ソリューションにより、ユーザーは高額な初期投資を行うことなく迅速にコンタクトセンター運営に必要なシステムを立ち上げることが可能となり、立ち上げ後の座席数の増減や機能拡張にも柔軟に対応することが出来ます。また、コンタクトセンター機能は、MKIデータセンター内で一元的に管理することで、ユーザーはメンテナンス業務から解放され運用コストの削減も可能です。なお、MKIが持つ豊富なコンタクトセンター構築・保守のノウハウと最新の技術を用いることで、本ソリューションは高機能で拡張性の高いサービスを提供いたします。
 MKIは、本ソリューションを初期投資額やメンテナンス体制構築が導入課題となっている100席以下の中小コンタクトセンターを中心に、今後市場の開拓に取り組んでまいります。
 

製品名称
主な機能(標準機能)
販売開始日
販売目標
MKI
Smart Contact Center Service
 
【主な標準機能】
・ACD(着信電話の自動割り振り機能)
・簡易IVR(音声案内)
・CTI(電話と顧客データの連携機能)
・Logger(通話録音)
【追加予定機能(オプション提供)】
・マルチメディア対応(Web、チャット、ビデオ等)
・Voice Portal(IVR機能)
2011年1月 3年間で1,500席

 【MKI Smart Contact Center Service の特徴】
1. コンタクトセンターに必要な機能を標準装備し、高度なオペレーションに対応出来る豊富なオプション機能を用意。
2. システム構築を短期間に行えることから、早期の運用開始が可能。
3. コール数の季節変動などに合わせて、契約座席数の柔軟な変更が可能。
4. 一席ごとの月額料金を採用したシンプルな価格体系。
5. 基本的なコンタクトセンターシステムを全てMKIのデータセンター内で管理することから、ハードウェアの老朽化対策やソフトウェアのアップグレードもMKIで行い、ユーザーはメンテナンスを自ら行うこと無く常に最新の使用環境を利用可能。

 昨今、システムの利用方法はハードウェアやソフトウェアを所有して使用する形態から、ネットワークを経由しサービスとして利用するクラウド化への転換が急速に進んでいます。MKIは、これまでも企業不動産管理ツール「MKI CRE Suite」や省エネルギーマネジメントサービス「GeM2」を始め、これまで積極的にクラウドビジネスに取り組んでおり、主力マーケットの一つであるコンタクトセンター分野においてもクラウド対応ソリューションの提供を開始します。
 MKIは、音声ネットワーク分野に強みを持つインテグレータとして国内500以上のコンタクトセンター構築に携わっており、大規模コンタクトセンターにおいても豊富な実績を持っています。今後も、これまでの実績を活かしつつ、新技術への取組みによって新たなマーケットの開拓に努めていきます。

以 上
 

 

 【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社 プラットフォームソリューション事業本部 第一営業部 芳賀・河野
TEL:03-6376-1117、e-mail:mki-cloud@ml.mki.co.jp

【報道関係からのお問い合わせ先】

三井情報株式会社 経営企画部 コーポレート・マーケティング室
TEL:03-6376-1008、FAX:03-3435-0520、e-mail:press@ml.mki.co.jp

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社(MKI)は、お客様のICT(Information and Communication Technology)基盤の構築・運用を通じて、お客様の情報コミュニケーションを支えてまいります。ICTインフラストラクチャからアプリケーションにわたり、コンサルティング、設計・構築、運用・保守サポート、データセンターを活用したサービス等をワンストップでご提供します。MKIは、お客様の経営戦略、業務基盤をICTで総合的に支える「ICTトータルマネジメントパートナー」として、お客様とともに持続的な成長を実現してまいります。
ホームページ: http://www.mki.co.jp/

※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

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