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ニュースリリース
2014/7/22
三井情報株式会社

MKI、三井物産と共同でインドネシアでのデータセンター事業に参画

-日系企業で初めて土地建物等の資産を保有したデータセンター事業を展開-

 三井情報株式会社(本社:東京都港区、社長:齋藤 正記、以下 MKI)は、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島 彰己、以下、三井物産)と共にインドネシア有数の財閥であるLippoグループのデータセンター事業に出資することで合意しました。

 近年インドネシアでは、ネットワーク環境が急速に発達しつつあり、関連サービスの普及に伴いデータトラフィックが増加し、高速データ処理を可能とするデータセンターやクラウドサービスの需要が増大しています。これに伴い、既にLTE高速通信事業等で三井物産と協力関係にあるインドネシア大手のLippoグループが、データセンター事業の立ち上げを決定しました。MKIは本事業への出資を三井物産と行うとともに、国内でデータセンター事業を展開している自社のノウハウ提供と、将来的にはクラウドサービス商品での付加価値提供で、より独自性のある事業化を支援します。そして事業拡大による増床を進め、アジアトップクラスの規模を誇るデータセンターを目指します。

【出資先について(出資後/予定)】

会社名
PT Graha Teknologi Nusantara (GTN)
出資比率
Lippoグループ65%、三井情報25%、三井物産10%
出資金額
三井情報・三井物産合わせて10億円
出資時期
2014年9月

【Lippoグループの概要】

代表者
Mochtar Riady
設立
1948年
従業員数
35,000名
所在地
インドネシア・ジャカルタ
主な事業
携帯高速通信事業、不動産開発、小売事業、病院、教育事業、有料ケーブルテレビ、衛星テレビ、インターネットサービス事業、メディア事業、銀行業

以 上

【報道関係者からのお問い合わせ先】
三井情報株式会社 経営企画部 広報・IR室
TEL:03-6376-1008、FAX:03-3435-0520、e-mail:press@ml.mki.co.jp

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社 海外事業部
 TEL:03-6376-1256、FAX:03-3435-0526、e-mail:sales@ml.mki.co.jp

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社(MKI)は、お客様のICT(Information and Communication Technology)基盤の構築・運用を通じて、お客様の情報コミュニケーションを支えています。ICTインフラストラクチャからアプリケーションにわたり、コンサルティングから設計・構築、運用・保守サポート、データセンターを活用したサービス等をワンストップでご提供します。MKIは、自らの技術力を駆使した新たなビジネスの創出と、顧客への価値提供に絶え間なく挑戦し続ける企業グループを目指します。
ホームページ: http://www.mki.co.jp/


※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

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