2017/06/14
三井情報株式会社
PDF(320.9 KB)

MKI、世界で注目の日本発フィンテックサービス「Doreming」のマーケティングをアジア地域で -日次給与の即払いを可能にするクラウド型プラットフォームの事業化を通じてファイナンシャルインクルージョンの実現を目指す協業企業発掘やローカライズを支援-

 三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小日山 功、以下 MKI)は、ドレミング株式会社(本社:福岡県福岡市、代表取締役CEO:桑原 広充、以下 ドレミング社)が進める、日次単位で税や社会保険料を除いた手取り給与額を算出するフィンテックサービス「Doreming」の事業化に向け、日本を含むアジア地域でマーケティング活動とローカライズ支援を行うことで合意し覚書を締結しました。MKIは2017年中のPoC※1実施を目指し、ベトナム/タイ/インド/インドネシア/日本国内で、協業企業の発掘を開始しました。

 世界にはクレジットカードや銀行口座を持てない人が貧困層を中心に20億人いると言われていますが※2、近年こうした人々に金融インフラへのアクセスを提供することが貧困の解消に繋がるのではないかという認識が高まっています。一方国内では働き方の多様化に伴い従前の月次ベースの給与支払いに不便を感じる労働者が出てきており、給与支払いにおける改善が期待されています。こうした中ドレミング社は労働者の利便性向上のため、税や社会保険料を除いた手取り給与額を日毎に算出するクラウド型のプラットフォーム「Doreming」を使い、日次給与を即日利用可能にするフィンテックサービスを世界に普及させることを目指し、高い注目を集めています。
 今回の覚書締結を受け、MKIはアジア地域でのネットワークと海外でのシステム構築経験を活かし現地パートナー企業と協業に向けた検討を開始したほか、今後ローカライズ業務等を通じ事業化をサポートしていきます。一方国内では、システム導入実績のある70以上の地域金融機関とのネットワークを活かし、地場企業を中心に新たなフィンテックサービスの事業化ニーズの発掘を開始しました。本年中にPoCを実施し、早期の事業化に繋げることを目指します。
 折しも、国内ではフィンテックと金融機関を繋ぐAPI連携に向けた環境整備が進み、サービスの事業化加速が期待されています。一人ひとりに合った金融サービスをより多くの人に提供するため、MKIは今後もIT企業として貢献していきます。

■「Doreming」を利用したビジネスモデル
【従業員が銀行口座を保有している場合のビジネスモデル】
・企業側の承認した額を限度に、給与支払日を待たずに、必要なときに働いた分の給与を受け取ることが可能です。

 
 

 
【労働者が個人口座を保有していない場合のビジネスモデル(海外のみ)】
・企業側の承認した日給の手取り額がスマートフォンのアプリに自動チャージされ、モバイル決済が可能です。

 

 

※1 PoCとは、Proof of Concept(概念実証)の略で、新製品やサービス概念の実現性などを検証すること。
※2 参考 : 世界銀行(2015年) "The Global Findex Database 2014"
 

以上

 

【ドレミング株式会社について】
2015年6月「貧困・格差を減らして、平和で心豊かな社会を築くこと」を目的に福岡市にて設立
英国(ロンドン)・米国(サンフランシスコ)にも法人を設立、現在3拠点で世界展開を目指している
20年の実績があるワークマネージメントシステム開発会社「キズナジャパン株式会社」からスピンオフで創業、そこで培われたHR(人事管理・勤怠管理・給与計算)のノウハウをベースに、世界177カ国の発展途上国支援のために新たなプラットフォームを開発
2016年3月 起業家万博にて総務大臣賞を受賞
2016年10月 世界の「FinTech100」に日本企業で初選出
ホームページ: http://www.doreming.com/ja/


【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社(MKI)は、コンサルティングからシステム開発、基盤構築や運用・保守などITに関わる多様なサービスを半世紀にわたりお客様に提供してきました。合併10周年を迎えた2017年4月には新たに”デジタルトランスフォーメーションセンター”を設置し、お客さまのビジネス創造を実現する新しいITサービスを展開しています。MKIは常に市場やお客様のニーズを捉え、蓄積された技術と知=KNOWLEDGEを駆使することで、新たなビジネスの創出と顧客への価値提供に絶え間なく挑戦し続けていきます。
ホームページ: http://www.mki.co.jp/
 

※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

 
 

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社 ソリューションセンター ソリューション企画部 
TEL : 03-6376-1122   E-mail : [email protected]
 

【報道関係者からのお問い合わせ先】
三井情報株式会社 経営企画部 広報グループ
TEL : 03-6376-1008   E-mail : [email protected]

 


掲載されているニュースリリース本文、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

ページTOP

当ウェブサイトでは、サイトの利便性やサービスを改善するため、Cookieを使用しております。このまま当ウェブサイトをご利用になる場合、Cookieを使用することにご同意いただいたものとさせていただきます。Cookieに関する情報や設定については「個人情報保護方針」をご覧ください。

同意して閉じる