ニュースリリース

2017/10/26
三井情報株式会社
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MKIと玉川大学、ICTを活用した「見える化」による保育の質向上を目指し、 「子どもの学び・育ちの見える化」研究会を発足 -きっずノートを使ったドキュメンテーションの普及を推進-

 三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小日山 功、以下 MKI)と玉川大学(所在地:東京都町田市、学長:小原 芳明)は、子どもの健やかな成長と学びのため、更なる保育の質向上を目指し、ICTを活用した「見える化」を推進する「子どもの学び・育ちの見える化」研究会を発足したことを発表します。本研究会は、公益社団法人全国私立保育園連盟(事務局:東京都台東区、会長:小林 公正、以下 全私保連)の協力を受け、保護者団体や行政官庁等の助言のもと活動するものです。

 保護者にとって、預け先での子どもの活動の様子や一日の行動は大変気になるものです。預かる側にとっても保護者との連絡や情報共有は重要であり、クラス便りや連絡帳、掲示板などの工夫によって提供されています。しかし、その多くは手作業によって行われ、増加し続ける保育需要に対応するための時間や手間は、保育現場の重大な課題になっています。

 MKIと玉川大学は、ICTを活用することにより、園側の負担を極力かけずに保育活動を「見える化」し、保護者がより子どもの園での活動を通した成長の過程を理解できるよう、また、保育者が自らの保育を振り返り、子どもの「今」の興味や探究心、意欲等を捉え、子どもが主体的に学び・育つ保育を実践できるよう、「子どもの学び・育ちの見える化」研究会を発足しました。本研究会では、写真付きで保育時のエピソードを記録し、園と保護者で共有する「ドキュメンテーション」をICT化することで、保育活動の「見える化」を実現します。
 本研究会でのドキュメンテーション作成には、MKIが提供する総合保育連絡アプリ「きっずノート」のアルバム等の機能を使用します。既にドキュメンテーションを実施している園に「きっずノート」を導入し、「きっずノート」によるドキュメンテーションの作成・共有を行うことで、どのような効果が得られるか検証すると共に、ベストプラクティスとなるモデルを構築します。その後、その他の園においても負担をかけずにドキュメンテーションを実践可能にするガイドラインを策定し、普及に繋げていきます。

 本研究会では、乳幼児教育及び子育て支援研究の権威である、玉川大学の大豆生田啓友教授(教育学部乳幼児発達学科主任)、及び若月芳浩教授(学術研究所K-16一貫教育研究センター主任・教育学部乳幼児発達学科)が中心となり活動を行います。講演活動やテレビ等のメディアでも幅広く活躍している大豆生田教授は、本研究会において、園と保護者の連携部分を特に注視しながら、検証部分となる「次世代モデル研究会」のリーダーを担当します。また、若月教授は幼稚園の園長を兼務している経験から、現場目線を特に注視しながら、より多くの園での普及を促すための「ガイドライン策定委員会」の座長を務めます。
 また、「きっずノート」を使ったドキュメンテーションの検証、及びガイドライン策定にあたっては、社会福祉法人龍美の保育園、ハッピードリーム鶴間及び社会福祉法人さくらぎ会のさくらぎ保育園といった全私保連の加盟園や、社会福祉法人渋谷区社会福祉事業団の本町そよかぜこども園の協力を得て実施します。本研究会は、来年3月を目途にガイドライン第一版の策定をし、その後、協力園にて検証を行い、検証結果を順次反映していく予定です。

<体制図>
体制図

 

 

<10月23日に行われた研究会キックオフにて>
10月23日に行われた研究会キックオフにて
 

 

【関連ページ】
「きっずノート」製品ページ:
http://www.mki.co.jp/biz/solution/ecm/kidsnote/index.html

 

以上

 

【玉川大学 学術研究所K-16一貫教育研究センターについて】
玉川大学は、創立者小原國芳が掲げた「全人教育」を教育理念とし、幼稚部から大学院まで約1万人が広大なキャンパスに集い、幅広い教育・研究活動を展開しています。最先端の研究を担っている学術研究所は7つの研究センターから成り立ち、その一つのK-16一貫教育研究センターは、「全人教育」の理念のもと、幼稚園から大学(K16)までの教育課程について研究を深め、さらなる教育活動の充実を求めて理論的・実践的展開を図っています。今回の研究はK-16一貫教育研究部門の幼児教育グループが担当しています。
ホームページ:
http://www.tamagawa.jp/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社(MKI)は、コンサルティングからシステム開発、基盤構築や運用・保守などITに関わる多様なサービスを半世紀にわたりお客様に提供してきました。合併10周年を迎えた2017年4月には新たに"デジタルトランスフォーメーションセンター"を設置し、お客様のビジネス創造を実現する新しいITサービスを展開しています。MKIは常に市場やお客様のニーズを捉え、蓄積された技術と知=KNOWLEDGEを駆使することで、新たなビジネスの創出と顧客への価値提供に絶え間なく挑戦し続けていきます。
ホームページ:
http://www.mki.co.jp/

※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社 IT基盤サービス営業本部 クラウドサービス部
TEL:03-6376-1280、E-mail:
[email protected]

【報道関係者からのお問い合わせ先】
三井情報株式会社 経営企画部 戦略企画室 広報グループ
TEL:03-6376-1008、E-mail:
[email protected]

 

 

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