2017/03/28
R&D部 ITイノベーション室

前回のコラムでは、ビットコインを例に挙げてブロックチェーンの説明をさせて頂きました。今回は、ブロックチェーンと共に注目されているスマートコントラクトを中心に、お話ししたいと思います。

ブロックチェーンとスマートコントラクト

ブロックチェーンを応用する上で注目されているのが、「smart contract（スマートコントラクト）」です。日本語に訳すと「賢い契約」、「自動執行される契約」となり、契約の条件確認や執行までの一連の手続きをプログラムで自動化する仕組みのことです。

企業や個人を問わず、世の中のあらゆる経済活動や購買・消費活動は、契約を伴う取引行動から成り立っています。サプライチェーンにおける企業同士の取引や、スーパーでの消費者による商品購入、住居を借りる際の賃貸契約や鍵の受け渡しなど様々な場面で、署名や代金の支払といった契約条件を満たすと契約が執行され、権利や対価を得ることができます。

スマートコントラクトは、このような取引行動における契約の条件・執行内容をあらかじめプログラムで定義しておくことで、取引プロセスを自動化します。
身近な例ですと、セルフ式ガソリンスタンドでは、「給油する量や油種を選択して代金を投入する」（＝契約条件を満たす）ことで、給油が可能になります（＝契約が執行される）。これは、人が介在せずに自動的に取引が行われるスマートコントラクトの一種です。

スマートコントラクトは、ブロックチェーンと組み合わせて取引情報をブロックチェーン上に記録することで、過去の取引履歴も確認でき、取引の信頼性を高めることが出来ます。
スマートコントラクトを扱えるブロックチェーンのプラットフォームは、Ethereum（イーサーリアム）など幾つかありますが、スマートコントラクトの仕組みを用いたビジネスアプリケーションをその上に実装することで、ブロックチェーンの応用領域を広げることが可能になるのです。

今後の可能性

ビットコインは、ブロックチェーンの管理者が存在せず、かつ誰でも参加可能な「パブリック型」のブロックチェーンを活用した成功例です。ブロックチェーンには、管理者が存在し参加するために許可が必要な「コンソーシアム型・プライベート型」のブロックチェーンも存在します。応用の可能性が検討されているものの殆どが、実は後者のブロックチェーンを用いたものです。そのため、ブロックチェーンを応用したものだからといって必ずしも、ビットコインの説明で挙げたメリットが全て享受できるとは限りません。例えば、企業間の取引や1企業のサービスインフラにブロックチェーンを活用するような場合、インフラを支えるサーバの台数が限られていれば耐障害性という点で低くなるかもしれませんし、管理者が存在すれば運用コストがかかるので、どれほど安価な取引が実現できるのか未知数です。

そのため、現在ブロックチェーンに取り組んでいる企業や団体は、ユースケースの検討や実証実験を通じて活用の効果や有用性を検証しながら、ブロックチェーンの可能性を模索している場合が殆どです。当社においても、今後の動向をウォッチしつつ、適用領域の検討や検証を進めてブロックチェーンの可能性を探りたいと思います。

（参考）

ご参考までに、当社でも取り扱っている電子署名ソリューションDocuSignの販売元であるDocuSign社が公開している、自動車をリースする際の将来像を描いた動画（英語です）を紹介します。コネクテッドカーのダッシュボード上で、ブロックチェーンやスマートコントラクトを用いたリース契約と自動車保険契約を締結。そして、その契約料金だけでなく、有料道路の通行料や車のメンテナンス、駐車場料金等、車の利用に伴い発生する支払に利用するクレジットカードを登録するところまで車の中で全て完了させています。