従来、紙の書面に印鑑又はサインをすることで締結していた契約を、インターネットを経由してPDFファイルなどの電子データと電子印や電子署名を使って契約を締結し、そのまま電子データとして保管することです。 「電子署名」をより正確に、経済産業省から出された「電子署名法2条1項に関するQ&A」沿って説明すると『デジタル情報（電磁的記録に記録することができる情報）について行われる措置であって、(1)当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること（同項第１号）及び(2)当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること（同項第２号）のいずれにも該当するもの』となります。

一部（定期建物賃貸契約や借地契約等、書面で締結が必要であるもの）を除き、ほぼ全ての契約書は電子化でき、法的にも効力を持つと言われています。会社での利用の場合は、例えば、契約管理規定、印章管理規定など、各社における内部規定が存在する場合もありますので、それに沿って対象や適用を確認することをお勧めしています。契約書だけでなく、受発注の書面に利用するケースもあります。ドキュサインは、そのオプション（DocuSign EU Advanced Signature）と併用した場合、法務省の商業登記オンライン申請に利用可能になりましたので、電子署名された取締役会議事録を添付書類として申請するという利用も可能です。

どの会社や団体においても何らかの契約、契約書があるため、電子契約、電子署名は、業種、業態に関係なく、幅広く利用されています。入社の際の雇用条件通知、退職時の書類手続き、プロモーションイベントへの参加申込やアンケート、来客入館手続きなど、契約とは異なるシーンでのご利用も広まっています。

署名捺印する文書や契約書等で必要となる様々なプロセス、印刷、製本・準備、署名・捺印、郵送、返送、保管など、紙ベースで手作業実施していたことが電子化されます。手間と時間、郵便代や紙、また印紙を削減することができます。ペーパーレス、リモートワークの観点でも利用のメリットが明らかです。

現在利用されている電子署名には、主に2つの種類があります。 「当事者型」と「立会人型」です。 当事者型は、第三者である認証局（登録局）が署名者の本人の確認をするもので、そこから発行される電子証明書を利用する必要があります。 立会人型は、ドキュサイン社などの電子契約サービス事業者が依頼された当事者に代わり署名を行います。本人の意思は、ユーザー認証（メールアドレス、他の方法と合わせた多要素認証など）を確認、反映します。 ドキュサインは、どちらの方式にも対応しています。電子証明書を利用しない場合は、立会人型になります。

署名依頼を送信する数（Envelope数）によるライセンス、もしくは、依頼を送信するユーザー数によるライセンス形態があります。また、対応する機能により、複数のEdition（種類/バージョン）から選択できます。

署名捺印を依頼する人はユーザー登録やライセンスが必要ですが、依頼を受けて署名捺印する人には、ユーザー登録やライセンスは不要です（メールで通知を受取り、クラウドサービスを利用出来る環境が必要です）

署名捺印時に、予め用意されている印影（苗字の印鑑）や様々な字体のサインから選択できます。また、社名などの文字を入力して、印影を簡易的に作成することや、手書きでのサインを利用することもできます。お持ちの印影のデータをアップロードして使用することも出来ます。社判等から電子印を作成することも可能です（一定数無料）。このように色々な選択肢がありますが、実際には、印影自体には法的効力がないとされており、署名捺印した本人の証明や契約締結を証明するもの（ドキュサインでの完了証明書）などが、契約としての効力を示すことになります。

可能です。複数の受信者を「署名グループ」として事前設定します。署名グループ宛に送信されたメンバーのいずれか1人が承認することで、次のフローに進めることができます。「文書の表示条件」の機能で、自分に割り当てのフィールドのある文書のみ表示させることができます。社内承認・決裁後に社外取引先に書面を送る場合などに便利です。　※対応Editionに制限あり

受け取った方から、しかるべき方に転送し、転送で受けとった人が署名捺印することができます。誰に転送されたのか、誰が署名押印したのかは、送信者も確認でき、署名押印後に発行される完了証明書にも記録されます。

可能です。まず宛先とする取引先の担当者に「受信者の指定」という機能を使い送信し、受け取った人に受信者を決めてもらうことができます。　※対応Editionに制限あり

はい、できます。「条件付きルーティング」という機能を使い、入力されたデータに基づいて自動でルーティングさせることができます。　　※対応Editionに制限あり

はい、できます。通常の署名依頼とは異なり、署名者を特定しない（未知の署名者）場合、「PowerForm」という機能を使い、不特定多数にから受信する場合に利用できる専用URLを発行します。このURLにアクセスして署名捺印をする自分から、のドキュサイン署名押印プロセスを開始できます。

はい。「エンベロープの一括送信」機能を使い、文書のテンプレートと送信先をCSVファイルで用意し、その組み合わせて送信することで、同じ文書を多数に宛てて一括で送信することができます。　

ドキュサインサービス単独では、電子帳簿保存法の要件（真実性、可視性、検索性）全てに対応するのが難しいと言われています。特に検索性については、他のシステムとの連携や、個別に作成する台帳等での管理をすることでの対応になります。電子帳簿保存法が対象とする書類は、国税に関係するもので、帳簿、決算関係書類、その他証憑類です。ドキュサインをどのような文書に利用しているのか、また、どのような形で電子帳簿保存法の要件を満たすのか等は、各社様のご事情やご判断で異なります。法解釈につきましても、お客様ご自身で適宜所轄税務署等にご確認下さい。

ご契約期間中は、無期限で保管されます。

可能です。「契約アクション」機能で、各種クラウドストレージ（Box/OneDrive/SharePoint/Dropbox）への完了文書の保管、Googleスプレッドシートへのデータエクスポートなどが可能です。

様々なシステムとの連携が可能です。Salesforce等の顧客管理・営業支援との連携、BOXやSharepoint等のコラボレーション・ドキュメント管理との連携など、幅広く対応しています。

クラウドサービスですので、インターネット環境に繋がる端末、スマートフォン等があれば、いつでもどこでもご利用いただけます。契約書関連業務における完全リモートワークの実現もすぐに可能です。

MKIがご提供する導入支援サービスがあります。導入前の様々なご質問、操作方法や機能・仕様のご説明から、社内展開の際の説明や資料提供、管理者および利用者のトレーニングなど、必要な支援サービスをお選びいただけます。

可能です。詳細については、お問合わせフォームからご連絡下さい。今、一番実現されたいこと、どのような書面での利用を想定されているかなど、ご興味をお持ちいただいた背景をお聞かせください。

ISO/IEC 27001、SOC1 Type2、SOC2 Type2、FISCセキュリティガイドライン、PCIセキュリティ基準、FedRAMP（米国政府機関におけるクラウドセキュリティ認証）など、様々なセキュリティ認定・基準に準拠しています。

メールアドレスの最小限の認証に加え、アクセスコード、SMS、電話を利用して、なりすましや情報漏洩を防止し、セキュリティを強化することができます。