vol.2

デジタル変革は一日にしてならず

｢ビジネス｣と｢技術活用｣の両輪で  
デジタル変革の共創を加速させる

　それでは、2つの組織は具体的にどのような役割を担うのか。

　まずEDGEは社会環境やニーズの変化を捉え、従来の常識を超えた新たな価値創出のビジョンとシナリオを企画・策定する。MKIのナレッジを活用することに加え、外部のパートナーの知見や技術を柔軟に取り入れ、ビジネスの仕組みを劇的に変えるビジネスモデル革新をリードする。ブロックチェーン活用、金融サービスエンゲージメント、カスタマエンゲージメントなどデジタル化を伴う新たな価値創出にも先行的に着手している。

　ビジョンを実現するための課題は何か。その解決に向けて何が必要か。顧客視点で捉え、最適なアプローチ手法を考えていく。「お客様が直面する課題の解決はもちろん、数年先を見据えた将来のビジネスモデルやエコシステム構築シナリオを描く。作り上げたサービスやビジネスモデルをさらにスケールアップさせ、より大きな価値創出を図るPDCAを継続的に行います」と河島氏は話す。創薬シミュレーションを例に挙げると、従来はスーパーコンピューターを利用していた解析をMKIナレッジ＋パブリッククラウド活用で代替実現した。MKIのバイオサイエンス部隊の持つ解析およびシミュレーションナレッジとEDGEが推進するテクノロジー活用ナレッジを融合させた課題解決モデルである。

　その実現に必要なテクノロジーやソリューションを検証・提供するのがDXCの役割だ。DXCは先端デジタルテクノロジーに関する研究開発を担うR&D部と、データアナリティクスに関する現場実装部隊であるIoT技術部で構成される（図1）。「これまでMKIが培ってきたデジタルテクノロジーの研究開発を軸に、お客様とのワークショップ・そこから始まる実証実験（PoC/プルーフオブコンセプト）を通じ、新たなビジネス創出に貢献します」（宮下氏）。 　既に実戦配備されているソリューションも数多い。その1つが、クラウド型エネルギーマネジメントサービス「GeM2」である。これはルーターやAI制御のエッジコンピューティング機能をワンボックス化した「MKI Intelligent Gateway」を含む「MKI IoT基盤」をベースにしたサービス（図2）。製造設備の稼働状況や生産プロセスに関するデータをリアルタイムに把握・回収するSCADAソフトウエア「TOPCIM」を活用することで、商業施設の空調制御やメガソーラー事業者向けの太陽光発電監視などのIoTサービスを提供している。 　「AI技術に関しては自社での研究開発に加え、昨今躍進目覚ましいAIベンチャーであるGRIDとパートナーシップを組み、ディープラーニングや機械学習技術の精度向上に取り組んでいます。また、三井物産が資本提携しているシリコンバレーを中心に活躍する複数のIoTサービス企業と連携し、産業データの可視化や分析・制御も進めています」と話す宮下氏。空調制御サービスは日本全国のシネマコンプレックス事業者の約9割の施設で、太陽光発電監視サービスは200超の太陽光発電所で採用されているという。

　機械学習アルゴリズムをベースにした高性能分析エンジンをクラウドサービスで提供する「MKI分析予測基盤」の実需も増えつつある。汎用性が高く、関連する説明変数（元データ）をシステムに投入するだけで高速な分析予測が可能だという。市況商品の変動予測やマーケットの需要予測のほか、企業における経費支出動向予測などに活用されている。

　EDGEとDXCが連携することで、ビジネスを革新し、市場をリードする差別化戦略が加速する。博報堂と共に取り組む先進・共創事業はその好例だ。博報堂がこれまで培ってきた生活者の洞察力を基にしたマーケティング・商品企画の機能などを、MKIの技術とナレッジを組み合わせることで、新たなビジネスモデルの創出を進めている。

　共創の一例としては、顧客企業に寄り添うサブスクリプションビジネスの実現が挙げられる。「所有から利用へ変化しつつある生活者の消費行動をMKIが提供するサブスクリプションプラットフォームで実現し、博報堂と共にお客様企業に提供できる環境にあります」と河島氏は説明する。

　また、画一的な商品やサービスの提供および今までのスピード感での上市では、ライフスタイルや価値観の多様化が進む生活者の心をタイムリーに捉えることは難しい。「MKIのデジタルプラットフォームを活用することで博報堂と共に、生活者の欲しているものや今後のトレンドとなりうるものを他社に先がけてキャッチ、圧倒的なスピード感で商品企画から開発まで行えるいわゆるサプライチェーン全体のサービス化（Supply Chain As a Service）の実現に向けて動き出しています」（河島氏）。

　先進・共創事業を強化するための研究開発や人材育成にも積極的に取り組んでいる。例えば、DXCのR&D部では「先進技術動向調査」を定期的に実施。注力技術分野を毎回10個ずつピックアップし、その研究開発に予算と人を割いている。強化学習による「ロボットの動作ルール獲得アルゴリズム」は、こうした研究開発による成果の1つだ。現実世界を再現したシミュレーション環境で学習させることで、より短時間かつ効率的なルールの獲得が可能になるという。

　人材育成については、社内に「MKIアカデミー」を設立。AI技術の基礎となるニューラルネットワークの講義、ディープラーニング実習などを通じて、高度AI人材の育成に力を入れている。これに加え、EDGEでは技術とビジネスの視点を併せ持つ人材育成を促進。DXCではデータサイエンティストやコンサルタントの拡充を進めている。「データ分析技術については、DXC独自の教育カリキュラムを組んで人材育成に取り組んでいます」と宮下氏は話す。

　今後もMKIはEDGEとDXCによる両輪の取り組みを軸に、業種・業界の枠組みを超えたパートナーとの「先進・共創」を推進し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを強力にサポートしていく考えだ。