戸川　三井物産のIT戦略支援で培った実績が高く評価されて、幅広い業種の企業から選ばれているわけですね。

ところで、三井情報はSAPの基幹システムやセールスフォース・ドットコムのCRM（顧客管理）システムなど、多くの日本企業が導入しているコーポレート系システムの導入・運用支援に定評があります。この分野で長年にわたって技術を磨いてきたことも、三井情報の大きな強みと言えるのではないでしょうか。

小日山　SAPについては、三井物産に対して旧バージョンである「R/3」の時代から導入・運用を行っており、2019年には海外拠点、そして現在は国内拠点の「ECC 6.0」から「S/4HANA」への移行を支援しています。最近は、2027年末の「ECC 6.0」サポート終了に向けた移行のご相談が増えてきており、その選択肢の一つとなる次世代クラウドERP「S/4HANA Cloud」については、自社に導入して知見をためています。

真野　海外拠点の「S/4HANA」への移行は、ほとんどトラブルもなく、スケジュール通りに完了しました。改めて三井情報の技術力の高さや、仕事の確かさを実感し、ありがたく思っています。

国内拠点の「S/4HANA」への移行は、より大がかりで複雑になりますが、海外での実績を高く評価しているので、安心してお任せしています。

戸川　三井情報が企業のIT戦略を支援するに当たって、大切にされていることは何でしょうか。

小日山　AIやIoTなどの急速な普及とともに、多くのお客様はビジネス現場にそれらを導入したデジタル化、つまり「攻め」のDX（デジタルトランスフォーメーション）を重視されるようになっています。

ただ「攻め」のDXの効果を最大化するには、基幹システムや大量のデータ通信を支えるネットワーク環境などの「守り」のIT基盤整備も欠かせません。

当社はそれらの構築・運用で長年の実績を持ち、さらに三井物産の各事業部門と一緒に産業別のビジネス現場でのDX経験を積んでいるので、「攻め」と「守り」のバランスの取れた提案を心がけています。

真野　三井物産は世界有数のデジタル戦略企業を目指しており、三井情報のそのような強みを最大限に生かしたDX推進の支援には今後も期待しています。

小日山　IoTデータ管理ソフトウエア「PI System」やAI開発プラットフォーム「ReNom」を活用して、電力業界や製造業を中心に導入から運用までのトータルサポートで「攻め」のDXを支えています。

一方、企業がDXを推進するためには、クラウド利用を第一候補として考える「クラウド・バイ・デフォルト」の方針が重要となります。当社では、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」やCRMシステム「Salesforce」だけでなく、クラウドストレージサービス「Box」、電子署名ソリューション「DocuSign」、ITサービスマネジメント「ServiceNow」など様々なソリューションを取り扱っています。自社でもこれらを連携利用して知見をためていますので、お客様のDXを強力に支援することが可能です。

そして複数のクラウドサービスをストレスなく安全に利用するには、強固なネットワーク基盤も欠かせません。当社は、三井物産のグローバルネットワーク基盤に対して、シスコが提唱する最新ネットワークアーキテクチャー「Cisco DNA」を提案し、世界65カ国・地域132拠点へ導入しています。また一般企業にとどまらず、学校や官公庁など様々な業種・業態への構築実績を擁しています。インターネット接続における通信遅延を解消し、各システム間の接続を支える高品質・高信頼のネットワーク基盤を提供できるのも当社の強みです。

戸川　最後に、小日山さんから読者に一言メッセージをお願いします。

小日山　新型コロナウイルスの感染拡大によって、企業のDX推進が一気に加速したことを実感しています。

当社は、ICT企業として社内システムに先端技術を先行的に導入することを掲げ、自社で運用する基幹システムをSaaSへ移行しました。ここでたまった知見や経験をお客様に展開しながら、データドリブン経営による新事業創出や市場競争力強化に向けた「攻め」のDXと、それらを支える「守り」のDXを早期に実現していくことが重要と考えています。

三井情報は長い歴史の中で培ったICT総合技術力により、「攻め」と「守り」の両輪でお客様のDX推進を強く支援してまいります。