MOCT-FT（ Mki Online Coordinator for Transaction -Fund Transfer）は、国際送金業務改善のためのデジタルワークフローシステムです。

金融機関の国際送金業務における諸課題に焦点をあて、送金内容チェック、送金メッセージのSWIFT（※１）連携など、高い専門性が求められる領域に特化したクラウドシステムとなっています。

ビジネスのグローバル化が進む昨今、企業にとって国際送金の需要が高まる一方で、特に地域金融機関の現場では、国際送金依頼内容の紙・目視確認、送金システムへ手打鍵にて入力せざるを得ないなど、属人的で煩雑な作業が課題となっており、さらに厳格なマネー・ローンダリング対策が求められています。

MOCT-FTは、それら業務の効率性・正確性の向上、オペレーションリスクの軽減を実現するものです。

MOCT-FTは、クラウド基盤に用意したアプリケーションへアクセスして利用するサービス型（SaaS（※２））として提供します。そのため、サービスインまでの関連部門の負荷軽減、システム導入初期コスト、運用コストを大幅に抑えることができます。

MOCT-FTの利用により金融機関が、お客様に対して高品質サービスを提供し、お客様から高い満足を得ることができることを目指します。

MOCT-FTは、「インターネットバンキングからの送金データの取込」－「送金依頼書データの入力、インターネットバンキング取込データの承認」ー「送金内容チェック」ー「SWIFT向けメッセージの生成」など、国際送金業務で発生する一連の手続きや作業をワークフロー化することで、業務の平準化・標準化し、適切な承認のもと業務を進めることを可能にします。

加えて、ダッシュボード機能を活用することで、送金依頼の精査業務を一元化することができます。処理が必要なタスクを集約・可視化し、業務の優先順位付け、作業漏れ防止、遅延防止につながります。

※1　SWIFT：SWIFTは、国際送金等において利用される国際通信手段で、国際銀行間金融通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）の略称です。
※2　SaaS： 「Software as a Service」の略で、クラウド上に作られたアプリケーションやサービスを、インターネットを通じて利用する形態のことを指します。

国際送金の実業務に寄り添う、『ユーザー目線』の画面設計・操作性

多くの金融機関から業務詳細をヒヤリングし、実際のユーザー様の意見を基に構築した業務システムです。
現行の業務の流れを大きく変えない形での電子化・効率化を目指し、使いやすさを最優先に設計・開発しました。

これまでシステム化されなかった『送金依頼の精査業務』を初めて電子化・効率化

営業店での個人・法人送金依頼受付からSWIFT電文作成までを全てカバーする単一ワークフローシステムは、MOCTのみがパッケージ化を実現しました。
特に、国際送金依頼の精査業務の電子化・効率化を、機能の中心に据えたシステムは他にありません。

送金データを一元化し、データ活用の道を拓く『クラウドソリューション』

送金依頼データとSWIFT電文データを一元管理できるため、監査対応はもちろん、送金データを活用した新規ビジネス検討の基盤としてご利用いただけます。
中長期的には、この送金データを活用した個人・法人のお取引様向け拡張機能までをご提供予定です。

クラウド基盤の活用

国際送金業務は、金融機関における重要業務です。障害発生や不測の事態に備え、 MOCT-FTはクラウド基盤の利点を活かして災対環境を標準で用意、本番環境と災対環境での自動同期も実現しています。障害等が発生しても、自動で環境が切り替わり業務継続ができます。
MOCT-FTは一般的なSaaS型のサービスとは異なり、金融機関ごとに占有テナントを設けることでデータベースの独立性を強化しており、完全かつ安定したサービスの提供を行います。

※クラウドサービスへの接続方法は、お客様とご相談により決定します。

送金依頼精査業務の品質向上

顧客満足向上、送金ミス並びに手続き漏れを防ぐことができます。

業務の平準化（属人化の排除）

専門性の高い手作業・目視業務を削減し効率化、業務の継続性を確保できます。

制度対応力の強化

ISO20022（※1）へのSWIFT （※2）基準の変更、 FATF勧告（※3）によるマネー・ローンダリング規制の強化などの制度変更に対し、対応力を強化し国際送金業務の継続性を確保できます。

取引先有力企業との関係強化

規制対応を諦め国際送金業務を廃止した場合、有力企業が他金融機関へ流れてしまうことへの対策となります。

データ利活用、顧客へのデータサービス提供による収益化展開

業務のデジタル化により蓄積されたデータを活用し、取引先様への送金管理サービスやコンサルティング、新規取引先の開拓など、金融機関におけるビジネス拡張にも繋がるよう、デジタルトランスフォーメーションを進めることができます。

BCP対策

本番環境に障害が発生した場合は、標準搭載の災対環境へ切替えることで業務の継続性を保持することが可能になります。

※1　ISO20022：金融サービス全般で利用される通信メッセージに関する新しい国際標準を指します。

※2　SWIFT：外国送金等において利用される国際通信手段で、国際銀行間金融通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）の略称です。

※3　FATF：Financial Action Task Forceの略。マネーローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む37カ国・2地域機関が加盟しており、その他９つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界205の国・地域に適用されています。