三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小日山 功、以下 MKI）は、Billon Group Limited（本社：英国ロンドン市、Founder / CEO：Andrzej Horoszczak、以下 Billon社）と、同社が開発した独自分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology / DLT）（※1）の日本を含むアジア地域でのマーケティングに関し協業していくことに合意し、覚書を締結したことをお知らせします。Billon社と日本企業の協業は今回が初であり、MKIは2018年3月末まで、国内及びインドネシア/ベトナムを中心としたアジア各国で独占的にマーケティングと検証を実施していきます。

　近年各国で通貨（※2）のデジタル化を巡る議論が活発化しています。通貨のデジタル化は経済取引の効率性を飛躍的に高めるだけでなく、ファイナンシャルインクルージョンへの寄与や物理的な盗難・紛失リスクの低下など様々なメリットが期待されており、関連する新たな技術が日々生まれています。
　Billon社は、ブロックチェーン技術を拡張した独自分散型台帳技術で通貨をデジタル化しP2P決済できるソリューションを提供するフィンテック・スタートアップ企業で、英国ではFCA（※3）より革新的なビジネスをサポートするRegulatory Sandbox（※4）の適用を受け、自らがイシュアー（発行体）となりポンド、ユーロなどの通貨をデジタル化しています。
　低コストかつ高速処理を実現した同社の独自ソリューションは、大量の小口払いなどでの利用に適しており、ポーランドではフィリップ　モリス社が従前プリペイドカードで支給していた社内インセンティブの支払いに利用し支給コストの大幅な削減を実現しました。スマートフォン等で受け取ったインセンティブは、デジタル通貨として買い物や個人間送金に利用できるだけでなくATMから現金として引き出すことが可能で、仮想通貨のように価格が変動することもありません。法定通貨（※5）をそのままデジタル化した法定デジタル通貨のような安全性と利便性の高さは従業員からも評価されています。
　仮想通貨や電子マネーは日本でも日々の生活に浸透してきましたが、Billon社のコンセプトや技術はこれらと一線を画します。MKIは40年に渡り金融ビジネスで蓄えた知見とネットワークを活かし、この先進的な技術を法制度や商習慣の異なる日本やアジアで活用すべく、Billon社とともにマーケティング・検証を進めていきます。

■Billon社が目指す法定通貨のブロックチェーンのイメージ

※1：分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology/DLT）とは中央集権的な帳簿管理ではなく、ネットワーク参加者が同じ帳簿を共有しながら、資産や権利の移転等の記録を行う技術を指し、仮想通貨のみならず、幅広い資産の所有や移転の記録に用いられることが期待されている技術である。
※2：通貨とは流通貨幣の略称であり、国家もしくは、その地の統治主体によって価値が保証された決済のための価値交換媒体、またこの機能を果たす貨幣のことを指す。
※3：FCAはFinancial Conduct Authority の略であり英国の金融規制当局、金融行為規制機構を指す。
※4：Regulatory Sandboxは、フィンテック産業・市場を発展させるためFCAが実施するProject Innovateの施策の一つ。革新的な金融商品・サービス等の提供に向け、事業者に対し現行法の規制を一時的に停止し、安全な実験環境を提供することでイノベーションを促進する規制緩和策のこと。
※5：法定通貨とは硬貨及び中央銀行券などを指し、法律により強制運用力を与えられた通貨を指す。

以上

【Billon Group Limitedについて】
Billon社は、お金、そしてその保管・流通を支える技術の基盤を大きく変革します。2015年にポーランドで設立され、現在は英国・ロンドンに本社を構える同社は、高度な暗号技術と分散型台帳技術を活用した画期的なリアルタイム決済システムを開発しました。
クーポン券やプリペイドカードなど、通貨以外の支払い手段を使用する代替決済市場の市場規模は1兆ドルに上りますが、Billon社は独自の分散型台帳技術を使い、手間とコストの掛かるこの市場の問題を解決した初めてのフィンテック企業です。同社はインセンティブ報酬の支払い方法を改革しデジタルエンゲージメントを築こうとする企業に向け先駆的なホワイトレーベル製品とカスタマイズされたソリューションを構築しているほか、決済代行サービスやコンテンツ収益化ツールも提供しています。
ホームページ：https://billongroup.com/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、コンサルティングからシステム開発、基盤構築や運用・保守などITに関わる多様なサービスを半世紀にわたりお客様に提供してきました。合併10周年を迎えた2017年4月には新たに"デジタルトランスフォーメーションセンター"を設置し、お客様のビジネス創造を実現する新しいITサービスを展開しています。MKIは常に市場やお客様のニーズを捉え、蓄積された技術と知＝KNOWLEDGEを駆使することで、新たなビジネスの創出と顧客への価値提供に絶え間なく挑戦し続けていきます。
ホームページ：http://www.mki.co.jp/

※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社　金融・コンタクトセンター営業本部　金融第一営業部　
TEL : 03-6376-1114　　　E-mail：[email protected]
 

【報道関係者からのお問い合わせ先】
三井情報株式会社　経営企画部　広報グループ
TEL : 03-6376-1008　　　E-mail：[email protected]

掲載されているニュースリリース本文、お問い合わせ先、その他の情報は、発表日現在の情報であり、時間の経過または様々な後発事象によって変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。