人権方針

三井情報グループはサステナビリティ基本⽅針および本⽅針に沿い、グローバルおよび、国内における三井情報グループの事業活動を通じて⼈権の尊重に取り組みます。
また、ビジネスパートナーを含む様々な関係者に対し、本⽅針に沿った⼈権尊重への理解と実践を期待し、協働して⼈権の尊重を推進することを⽬指します。

事業活動における⼈権尊重
私たちは、事業活動において、⾃らが⼈権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて⼈権侵害を助⻑しないよう努めます。

⼈権に関する国際規範の尊重
私たちは、「世界⼈権宣⾔」を含む国際⼈権章典、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO（国際労働機関）宣⾔」の中核的労働基準に表明されている⼈権を最低限のものとして理解し、尊重していきます。そして、「ビジネスと⼈権に関する指導原則」及び国連グローバル・コンパクトの 10 原則を⽀持し、これらの原則に基づいて事業活動を⾏います。
また、私たちは、事業活動を⾏う国や地域の法令を遵守します。国際的に認められた⼈権と事業活動を⾏う国や地域の法令に⽭盾がある場合は、法令を遵守しつつ、国際的に認められた⼈権の原則を尊重する⽅法を追求します。

ガバナンス・管理体制
当社の取締役会が本⽅針の遵守及びその取り組みの状況を監督します。
本⽅針に基づく具体的な実⾏にあたっては、経営会議及びその諮問機関であるサステナビリティ委員会が推進します。

⼈権デューデリジェンス
私たちは、私たちの事業活動に関わる⼈権への負の影響を特定、評価、防⽌、軽減するために⼈権デューデリジェンスを実施します。

事業活動に関わる⼈権課題
● 強制労働
私たちは、強制労働を認めません。また、債務労働や⼈⾝取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めません。

● 児童労働
私たちは、児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。また、18 歳未満の者を、危険有害労働に従事させません。

● 差別
私たちは、⼈種、信条、性別、社会的⾝分、宗教、国籍、年齢、性的指向、性⾃認、⼼⾝の障がいなどに基づく、いかなる差別も⾏いません。私たちは、MKI グループの役職員⼀⼈ひとりの個性と多様性を尊重し、多様な⼈材がそれぞれの能⼒を最⼤限に発揮できる環境づくりを進めます。

● ハラスメント・⾮⼈道的な扱い
私たちは、⾝体的、若しくは精神的であるかを問わず、性的ハラスメント、パワーハラスメントを含む、あらゆる形態のハラスメントを認めません。また、職場におけるあらゆる差別的⾔動や、嫌がらせにより、就業環境を害するような⾔動を認めません。

● 結社の⾃由と団体交渉権
私たちは、労使関係における従業員の結社の⾃由及び団体交渉権を尊重します。

● 労働時間と賃⾦
私たちは、適⽤される法令に従い、従業員の労働時間、休⽇、休暇、賃⾦を適切に管理します。

● 労働安全衛⽣
私たちは、適⽤される法令に従い、⼀⼈ひとりが健康かつ安全に、そして安⼼して働き続けられる職場環境を整備します。

● 地域住⺠への影響
私たちは、地域住⺠の安全や健康への負の影響防⽌のため、汚染の予防、⽔ストレスを始め、⼈権についての影響評価を⾏い、リスクの回避及び影響の軽減に向け国際規範に則り、必要な対応を実⾏します。

ステークホルダーとのエンゲージメント
私たちは、⼈権課題について、影響を受けるステークホルダーの視点から理解することが重要であると考えており、また、脆弱であるために特に配慮を要するグループが存在する場合があることも認識しています。このため、関連するステークホルダーとの対話を⼤切にしつつ、事業活動に関わる⼈権課題に適切に対応していくことに努めます。

是正・救済
私たちの事業活動が⼈権への負の影響を引き起こしている、あるいはサプライチェーン等の取引関係を通じて⼈権侵害を助⻑していることが明らかになった場合は、適切な⼿続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。

苦情処理メカニズム
私たちは、役職員及び私たちの事業活動に関わる⼈権課題を適時に把握し、対応していくため、実効的な通報や苦情処理の仕組みの構築に取り組みます。

教育・研修
私たちは、役職員が本⽅針を理解し、⼀⼈ひとりの業務において本⽅針に基づいた⾏動が実践されるように、必要な教育及び能⼒開発を⾏っていきます。

報告
私たちは、本⽅針の⼈権尊重に向けた取り組み及びその進捗状況について、各種報告書やウェブサイト等を通して、定期的に報告していきます。

2023 年 10 ⽉ 1 ⽇
三井情報株式会社
代表取締役社⻑浅野謙吾