持続可能なサプライチェーン取組方針

1)国際規範の尊重
当該国における法令遵守、国際的なルール･慣行に配慮した公正な取引および腐敗防止を徹底する。

2)人権の尊重
事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努める。

①強制労働
強制労働を認めない。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めない。

②児童労働
児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を遵守する。また、18歳未満の者を危険有害労働に従事させない。

③差別
雇用におけるいかなる差別も行わない。

④ハラスメント・非人道的な扱い
身体的、精神的であることを問わず、あらゆる形態のハラスメントを認めない。

⑤結社の自由と団体交渉権
労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉の権利を尊重する。

⑥労働時間と賃金
適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理する。

⑦労働安全衛生
労働･職場環境における安全･衛生を確保する。

⑧地域住民への影響
地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスを始め、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減のために国際規範に則り、必要な対応を実行する。

3)環境課題への取り組み
事業活動において、サプライヤーをはじめとする取引先と協働して環境との調和を目指す。

①気候変動
温室効果ガスの削減に努める。

②水資源
水使用量の削減及び水資源利用の効率性向上に取り組み、水資源の保全に努める。

③生物多様性
生物多様性への影響を評価し、その保全に努める。

④汚染防止
有害廃棄物・汚染物質の削減及び適正処理に取り組み、大気・水・土壌の汚染防止に努める。

⑤持続可能な資源利用
資源・エネルギーの利用効率改善、廃棄物の削減に努める。

4)商品・サービスの安全・安心
商品・サービスの安全・安心を確保する。

5)反社会的勢力排除
反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、当該勢力と何らの取引も行わず、また社会的に非難されるべき関係を一切有しない。

6)個人情報保護
個人情報の保護のための適法･適切な対応を行う。

7)情報開示
上記各項に関する、適時･適切な情報開示を行う。