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企業システムの災害対策は万全ですか?

2018/12/20

 

 

ソリューションナレッジセンター ソリューション企画部

こんにちは。
三井情報でデータセンターやIaaSといったインフラ関係の企画を担当している、二村と申します。
早いもので、2018年もあと少しで終わろうとしています。今年は、異常気象がもたらした自然災害や地震が特に多い年であったように思います。

多くの企業では、予期せぬ災害が発生した時に重要な業務が中断しないよう、あるいは、中断しても可能な限り短い期間で再開できるよう、予め事業継続計画(BCPとも呼ばれます)を策定しています。地震、火災、水害など様々な災害に備え、皆さまの会社ではどのような対策をされているでしょうか。

IT環境にとっての「災害」は、自然災害にとどまらない

IT環境の事業継続性に限ってみると、「災害」は自然災害だけにとどまりません。そう聞いて、みなさまはどのような災害を思い浮かべましたでしょうか。
サーバなどの機器故障や設定操作ミスによるシステム障害、外部からのサイバー攻撃などがIT環境の事業継続を妨げる災害として挙げられます。

 

 

IT環境以外にも広範囲に影響を及ぼす自然災害と異なり被害の範囲は限定的ですが、例えば工場のシステムが停止して生産ラインの稼働が止まってしまった場合などが分かりやすい例ですが、業務が中断することによる損失が発生します。
災害が発生しIT環境に影響が及んだ場合でもビジネスを止めないためには、自社に起こりうる災害を洗い出してディザスタリカバリプラン(災害復旧計画)を策定しておくことが大切です。

ディザスタリカバリ方式(DR方式)の種類と特徴をおさえましょう

IT環境のディザスタリカバリ方式(DR方式)には様々な方法があります。ビデオテープのような媒体に定期的にサーバの内容をコピーして保管しておくテープバックアップや、他の地域にあるオフィスやデータセンター、クラウドサービス内のサーバにデータを送り、バックアップしておく方法など…費用や災害時の復旧にかかる時間など、それぞれにメリット・デメリットがあります。

 

多くの人が対策の必要性を認識しているものの、実際にしっかり対策できているケースは多くない。その理由は…

災害時にすぐにサーバを復旧したい場合、一番いいのは遠隔地にあるサーバに常時データをコピーしておいて、必要な時にすぐに起動できるようにスタンバイしておくことです。しかしそのためには遠隔地に置いておくサーバ一式を購入して、OSやソフトウェアのライセンスも購入しなければならないので、それなりにお金がかかってきます。
普段使わないし使う時が来るかも分からないIT基盤のスペアを、保険として一式買って所有しておくのは、経営者からしてみると割に合いませんよね。

これこそが、必要性は認識していても企業システムの災害対策がなかなか進まなかった理由です。ですが、このジレンマは近年のクラウドサービスの発展によって解決できるかもしれません。

パブリッククラウドをうまく活用すれば、費用を抑えられることも

AWSやAzureといったパブリッククラウド上にあるサーバに、インターネット経由でデータをコピーしておくーこの方法は一見、従来からある遠隔地のサーバにデータをコピーする方法と変わらないように思えます。大きく異なる点は、パブリッククラウドのバックアップは大容量データを比較的安価に保管することができる点です。また、バックアップデータからサーバを起動することが可能ですので、平常時はバックアップを保存する運用のみを行ってコストを抑えつつ、災害発生時のみサーバを立ち上げる…といった”いいとこ取り”ができるのです。

パブリッククラウドへの同期は、各クラウド事業者が提供している無料ツールで行うことができます。サーバ台数が多くて大変な時には、サードパーティ製のツールを使うことも検討してみてください。弊社でも、サーバの台数が10台以上あって管理を楽にしたいお客様に対しては、CloudEndureというツールをご紹介しています。

このツール自体もSaaS型のクラウドサービスで、Webブラウザから管理画面にアクセスして対象サーバのデータ転送状況が確認できます。災害時にディザスタリカバリサイトの立ち上げが必要になった場合には、管理画面から数クリックですぐに立ち上げることができます。画面のイメージや操作をご覧いただける動画が弊社サイトにありますので、もしご興味のある方はご覧になってみてください。

≪CloudEndure DRデモ動画≫ ※2つ目の動画「ディザスタリカバリ編」をご覧ください

まとめ

自社の業務、取引先との信頼関係、グローバルサプライチェーンなどを維持するために、災害の影響範囲や期間を考慮したDR方式を選択しましょう。その際、
・そのサーバが停止した時に、どれだけのビジネスインパクトがあるか?
・自社の業務プロセスにどれだけ影響があるか?
を念頭に置いて、以下の3点を整理することをおすすめします。

 

 

本コラムでご紹介した内容の詳細は「災害時にすぐ使える!高コストパフォーマンスなクラウド型DRサイトの作り方」と題して講演させていただいた時の資料に掲載しています。50ページ以上と少々量が多いのですが、もしご興味のある方はこちらからダウンロードしてみてください。

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