三井情報グループ 健康増進

三井情報グループ 健康増進への取り組み

「健康経営優良法人2023」認定

三井情報は、健康の保持・増進に向けた様々な取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されました。2020年より4年連続の認定です。

健康経営優良法人認定制度とは

健康経営推進責任者メッセージ

 

三井情報グループは、社会における存在意義(Purpose)を「ナレッジでつなぐ、未来をつくる」と定め、市場や顧客のニーズを捉え、技術力を駆使することで新たなビジネスを創出し、顧客への価値提供に絶え間なく挑戦し続ける企業グループを目指しています。
未来の会社の理想像(Vision)を実現するのは「人」であり、従業員一人ひとりと事業に関わる方々が健康であり続けることが事業活動における最重要事項であると考えています。
三井情報グループは、従業員のヘルスリテラシー向上、自律的に健康をマネジメントする社内風土の醸成、良好な職場環境とライフワークバランスの実現のための様々な施策に取り組んでいます。
今後さらに健康経営を推進して、従業員の健康の保持増進はもちろん、いきいきと仕事に取り組める環境を整備することで、やりがいや成長実感の先にあるウェルビーイングを実現できる企業を目指します。
心身が単に健康というだけではなく、「幸せ」や「いきいきとしている状態」を実現することにより、全てのステークホルダーとともに価値を創造し、絶え間なく挑戦し続ける企業として社会に貢献してまいります。

三井情報株式会社
取締役 副社長執行役員 CHRO
蒲原 務

健康宣言

MKIグループは、市場や顧客のニーズを捉え、
技術力を駆使する事で新たなビジネスを創出し、
顧客への価値提供に絶え間なく挑戦し続けるために、
従業員が将来にわたりいきいきと幸せに働ける健康づくりと、
一人ひとりの能力を十分に発揮できる環境づくりに積極的に取り組みます

目的

 事業活動を通じて顧客への価値提供に絶え間なく挑戦し続けるためには、従業員一人ひとりが自身の成長や仕事のやりがいを実感できる環境づくりに取り組むことが重要です。
その基本となるのが「健康」です。さまざまな取り組みを通じて、ヘルスリテラシーの向上、自律的に健康をマネジメントする社内風土の醸成、良好な職場環境とライフワークバランスを実現することにより、健康経営を推進します。

主要指標

健康経営の取り組みの効果として、生産性とワークエンゲージメントの向上を指標としています。

項目 2022年度 2023年度 2025年度目標 
スコア 回答率 スコア 回答率 スコア 回答率
プレゼンティーイズムの改善
WFunにおける組織の労働機能の総合評価
(75%~100%で表示)
91.1%

 98.6%
(1,760名/1,785名)

91.2%

97.9%
(1,749名/1,786名)

93.0%  100%
アブセンティーイズムの改善
年度末疾病休職率
(基準:2021年度当社休職率を1とする)
0.75 - - 0.75未満*1 -
ワークエンゲージメントの向上
ストレスチェックによる調査
(全国平均:2.5) 
2.5

 98.6%
(1,760名/1,785名)

2.5

97.9%
(1,749名/1,786名)

2.7  100%

-「プレゼンティーイズム」とは:従業員が職場に出勤はしているものの、何らかの健康問題によって業務の能率が落ちている状況。
-「アブセンティーイズム」とは:欠勤や遅刻、早退など、何等かの健康問題によって業務が行えていない状況 。
-「ワークエンゲージメント」とは:仕事に関連するポジティブで充実した心理状態として、「仕事から活力を得ていきいきとしている」(活力)、「仕事に誇りとやりがいを感じている」(熱意)、「仕事に熱心に取り組んでいる」(没頭)の3つがそろった状態。

*1 当初目標の0.83を2022年度に達成したため、対前年改善を目標とする。

体制

当社は、代表取締役社⾧の下、CHROを健康経営推進責任者とし、経営会議や取締役会で健康課題や施策の効果を議論し、指標の改善状況をモニタリングすることにより、健康経営の実現を目指します。人事総務統括本部グループ人事部が中心となり、衛生委員会の職場改善活動、健保組合の保健事業との連携、提携医療機関や健診機関等外部資源の活用により取り組みを推進してまいります。

 

戦略マップ

課題と取り組み

生活習慣病対策、がん対策

従業員の平均年齢上昇に伴い、健康問題による生産性低下リスクを課題と捉え、取り組みを行っています。特に、重篤な疾患の発症リスクを高める生活習慣病対策に力を入れています。

■定期健康診断、人間ドック

定期健康診断として、35歳未満の従業員には法定を上回る健康診断、35歳以上の従業員には人間ドックを実施。健診機関と当社産業医、保健師が連携し、面接指導や受診勧奨を速やかに実施して、早期発見・早期治療、重症化予防に取り組んでいます。また、かかりつけ医がいない従業員には、産業医が提携医療機関を紹介、スピーディーな精査や治療につなげて、従業員が自分の健康に向き合うチャンスを逃さないようサポートしています。

健診事後措置の取り組みについて、詳しくはこちらからご覧ください。

項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 目標
定期健康診断受診率 99.8% 100.0% 100.0%  100%
健診事後措置実施率  - 20.0% 100.0% 100%
特定保健指導終了率 39.3% 57.2% 48.5%  100%

■生活習慣の改善

生活習慣病、特にリスク保有率が健保連平均※を上回る「血糖」を健康課題と捉え、健保連平均を目標に対策に力を入れています。血糖が高いと、将来的に糖尿病となり合併症を引き起こすことで従業員自身のQOLが低下、当社にとってもアブセンティーイズム、プレゼンティーイズム悪化により組織生産性が低下することから、糖尿病の重症化予防対策に取り組んでいます。健診事後措置の強化はもちろん、血糖値と密接に関連する生活習慣である朝食欠食、睡眠の質、運動習慣の改善のため、産業医による動画コンテンツ配信や健康イベントによるヘルスリテラシー向上を図っています。

※ 令和4年1月健保連公表「令和元年度 業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査」

健康課題改善のための取り組みについて、詳しくはこちらからご覧ください。

項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 目標
「血糖」リスク保有者
(40歳以上)
男性 56.5%  51.6% 57.4% 56.9% 39.6%
女性 26.2%  23.0% 30.5% 32.5% 21.9%
朝食欠食(週3回以上)割合 33.1% 33.6% 33.1% 33.4% 22.4%
睡眠で疲れが取れない者の割合 52.2% 44.7% 41.8% 42.7% 41.6%
運動習慣がない者の割合 81.0% 80.9% 78.8% 75.8% 78.2%

運動習慣定着への取り組みにおける投資額

■女性の健康

働き盛りの女性に特有の疾患の予防、早期発見・早期治療に向けた取り組みを実施。女性が自身の健康に関心を持ち、より健康的な人生を過ごせるようにサポートしています。

・定期健康診断での乳がん、子宮がん検診無料実施
・女性専用の健康相談窓口開設、かかりつけ医紹介
・女性の健康をテーマとする社内イベントの実施
 [2022 年度実績] 不妊治療と仕事の両立をテーマにした講演(参加人数:161名)

メンタルヘルスの向上

■サポート体制強化

コロナ禍における働き方や就業環境の急激な変化により、企業のメンタルヘルス対策の重要性が増す中、2020年11月にグループ人事部内に健康管理の専任部署を設置。愛宕本社と東中野オフィスにヘルスケアルームを開設し、常駐する産業保健スタッフが従業員からの相談にタイムリーに対応しています。また、社外の精神科医や公認心理士とも連携して、従業員1人ひとりに必要なサポートを提供できる体制を整えています。

さらに、専門医による治療が必要な従業員には提携医療機関を紹介し、早期対応による症状の悪化や長期化防止を図っています。

■ストレスチェック

全従業員を対象に、ストレスチェックを実施しています。

・セルフケアツールとしての活用促進
 実施前に産業医による動画コンテンツを配信し、制度理解や結果の活用法について社内周知を図っています。
・高ストレス者への産業医面接指導
 面接指導の結果、本人の意向と必要に応じて上長への状況共有、提携医療機関の紹介、カウンセリング等実施しています。
・組織分析の結果に基づく職場環境改善
 統括産業医から経営、部門に組織分析結果をフィードバックし、職場環境改善に全社で取り組んでいます。

項目 2021年度 2022年度 2023年度 目標
ストレスチェック受検率 95.0% 98.6% 97.9% 100%
総合健康リスク指数* 85 85 83 -

*ストレスチェックによる調査(全国平均:100)

ヘルスリテラシーの向上

従業員が自身の健康に関心を持ち、自律的に健康をマネジメントできることを目指して、ヘルスリテラシー教育やイベントを実施しています。

■ラインケア研修

年に1度、新任ライン管理職を対象とする「基礎編」、全ライン管理職を対象とする「実践編」を実施。統括産業医が講師となり、日々の健康管理業務で感じている課題をテーマに、当社オリジナルコンテンツによる教育を実施しています。

項目 2021年度 2022年度 2023年度 目標

ラインケア研修基礎編

理解度 100.0% 100.0% 100%
活用可能度 90.9%  92.9% 100%
満足度 100.0% 92.9%  100%

ラインケア研修実践編

理解度 94.3% 100.0% 100.0% 100%
活用可能度 82.9% 94.1% 93.0%  100%
満足度 86.8% 98.4% 96.5%  100%

■セルフケア教育

年に1度、全従業員を対象とするセルフケア教育を実施しています。

項目 2021年度 2022年度 目標
受講率 52.7% 99.9% 100%
修了テスト正解率 71.6% 49.6% 100%

 

■新卒従業員への安全衛生教育

入社時研修カリキュラムとして、統括産業医、保健師による教育を実施。早いタイミングから「仕事でパフォーマンスを発揮するために自分の健康をマネジメントすること」の大切さを理解し、健康的な生活習慣を実践できるようサポートします。

 

■産業医による動画配信

イベントを通して自身の身体の状態に目を向ける事で、意識変容、行動変容を起こすきっかけ作りを行っています。
[2023 年度実績] 身体年齢測定、運動体験、食習慣と運動に関するセミナー

 

■健康イベントの実施

イベントを通して自身の身体の状態に目を向ける事で、意識変容、行動変容を起こすきっかけ作りを行っています。
[2023 年度実績] 身体年齢測定、運動体験、食習慣と運動に関するセミナー

 

■健康管理システムの導入

健康診断、ストレスチェック、疲労蓄積度アンケート等健康に関する情報を一元管理し、経年比較できるシステムを導入、全従業員が利用できます。いつでも、見たいときに、自分の健康情報にアクセスできることで、ヘルスリテラシー向上による自律的な健康行動につなげます。

 

■社内ポータル「健康サイト」

「健康」に関する社内外イベントの案内、教育コンテンツ、健保組合からのお知らせなどの情報を集約した健康サイトを開設。健康に関する情報にアクセスしやすい環境を整え、ヘルスリテラシー向上を図っています。

 

■衛生委員会

事業場の安全衛生を総括管理する委員長の下、産業医、衛生管理者、会社推薦の従業員、従業員代表推薦の従業員からなる衛生委員会を月に一度開催し、職場環境改善や健康増進の取り組みについて協議しています。
定期健康診断の実施状況、長時間残業の発生状況の報告のほか、産業医や衛生委員による職場巡視結果と結果に基づき講じる対策等について議論し、安全で快適な職場環境の形成と従業員の健康保持増進の実現のために活動しています。また、委員のヘルスリテラシー向上を目的に、産業医による講話を毎月実施し、その動画は社内ポータルで従業員向けにも公開しています。この他、委員が安全衛生活動に関する従業員の意見を吸い上げて委員会で対応を検討したり、拠点ごとのオリジナル健康イベントを企画、開催するなど、従業員や職場の意向を踏まえた施策を実施することにより、従業員の安全衛生活動への主体的な関わり促進に努めています。
委員会開催後は、議事録含む活動報告を各委員より職場へ展開、また、社内ポータルに掲示することにより従業員へ発信しています。

項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 目標
業務上災害の発生状況 1件 0件 3件 1件 0件

自社にとどまらない健康増進の取り組み

従業員やその家族はもちろん、パートナー企業をはじめとするサプライチェーン全体の健康が事業の基盤であるという考えのもと、自社にとどまらない健康増進の取り組みを推進しています。具体的には、ヘルスリテラシー教育、各種健康イベント(ウォーキングイベント、身体測定会、ダイバーシティ関連イベント等)、コミュニケーション活性化施策等を実施し、事業に関わる方々の健康づくりをサポートしています。

 

ライフワークバランスの向上

従業員が心身の健康を保持増進しながら、ライフワークバランスを意識して充実した生活をすることは、いきいきと働くための基本です。従業員1人ひとりが能力を最大限に発揮するためのライフワークバランス実現をサポートするために、取り組みを行っています。

項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
一月あたりの平均実働時間 162時間 165時間 163時間 163時間
平均勤続年数 13.6年 13.7年 13.8年 14.0年
年次有給休暇取得率 76.2% 68.6% 73.7% 80.8%

■各種制度

項目 内容
労働時間適正化 ・所定外労働の事前申請制度
・勤怠システムの連続勤務アラート
長時間労働対策 ・長時間労働時の特別休暇付与
・長時間労働者への疲労蓄積度アンケート、産業医面談の実施
業務の繁閑に対応できる柔軟な働き方 ・フレックス勤務制度
・テレワーク
・時差出勤
・休日の振替、代休
ライフワークバランス向上施策 ・L休暇(不妊治療による通院や生理日の就業困難時)
・時間単位年休
・リフレッシュ休暇
・配偶者出産休暇
・アニバーサリー休暇
・ボランティア休暇
病気治療と就業の両立支援 ・疾病休職後の円滑な職場復帰をサポートする復職プログラムの運用
・治療支援休暇(癌または指定難病の治療時に利用可能)
・長期傷病欠勤制度(失効年休最大60日分)
・傷病等による軽勤務制度

その他施策は、「MKIの働く環境・制度」をご参照ください。

外部からの評価

■「プラチナくるみん」認定

「くるみん」認定は、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組み、その成果が一定の要件を満たしている場合に与えられます。三井情報は、「くるみん」認定企業のうち、より高い水準の取組を行っている企業に対し優良な「子育てサポート企業」として与えられる特例認定である「プラチナくるみん」を取得しています。

 

 

※ 健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

 

 

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