三井情報グループ働き方改革

三井情報グループ働き方改革の目的

『より高いパフォーマンスを発揮するために』

  • 一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働くことで生産性を高め、価値を創造し利益を生むこと。
  • その結果、「働きやすい会社」、「働きがいのある会社」、「成長し続ける会社」を実現する。

三井情報グループ「働き方改革」とは、この目的の実現に向けて、 社員が自律的により高いパフォーマンスを発揮するための選択肢や環境を設け、働き方を変えてゆく取り組みです。 以下に掲載する個別の取り組みはすべて、『より高いパフォーマンスを発揮するために』上記の一貫した目的の下に取り組んでいるものです。

時間外勤務削減・有給休暇取得推進

MKIでは「人生を健康で楽しく過ごせるように、ライフ&ワークバランスを意識し、積極的にプライベートな時間を捻出すべく、効率的に生産性高い仕事をする。充実した人生あっての良き仕事。」とのポリシーで、時間外勤務の削減や有給休暇取得推進に取り組んでいます。その対策として、業務効率化の取り組みだけでなく、プロジェクト品質の絶えざる向上に力を入れております。

MKI所定労働時間

MKIの平均所定労働時間(1か月)は、147時間です。
これは法定労働時間(162時間)よりもひと月当たりの労働時間が15時間短いです。

 

MKI所定労働時間外勤務時間

MKI所定労働時間外勤務時間平均 経年推移

 

2019年度
・全社平均 28.4時間(法定労働時間外換算で13.4時間相当)
・非管理職 28.2時間(法定労働時間外換算で13.2時間相当)

 

 

MKI有給休暇取得率

MKI有給休暇取得率平均 経年推移

 

2019年度
・管理職  67.8%
・非管理職 79.5%
・全社平均 76.2%(取得日数平均14.00日/付与日数平均18.38日)

 

リフレッシュ休暇・バースデイ休暇
MKIグループでは法定の休み以外にリフレッシュ休暇制度・バースデイ休暇制度を設けています。長期の休みを取ることは、心身の疲れを癒すために特に効果的です。夏休みや年末年始休暇と合わせてリフレッシュ休暇5日間を取得することでより長い休暇期間とするなど、有効に使って欲しいと考えています。

柔軟なワークスタイル

社員一人ひとりが最良な心と体のコンディションを保ち、最も仕事に打ち込める環境、「より高いパフォーマンスを発揮する」ための選択肢を設ける取り組みをすすめています。

健康増進への取り組み

下記ページにて三井情報グループの健康増進への取り組みをご紹介しています
https://www.mki.co.jp/company/csr/health.html

 

フレックスタイム勤務制度の導入

当社におけるフレックスタイム勤務制度は、10:00~15:00のコアタイムを除く出退勤時間の決定を一定の範囲で従業員に委ねるものです。これにより、従業員に自己管理と計画的な業務遂行を促すことで、従業員のライフ&ワークバランスの向上と当社の生産性の向上に資することを目的としています。
尚、フレックスタイム勤務制度が適用されていない従業員についても、自己都合による時差出勤を認めています。

テレワーク(在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワーク)の実施

当社においてテレワークとは、「会社貸与のPCをモバイル活用し、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と位置づけ、利用する従業員が「より高いパフォーマンスを発揮」し会社の生産性を向上するとともに、ライフ&ワークバランスを向上させ、充実した生活を送るための働き方です。このため、育児・介護従事者に限らず原則全従業員を対象としています。

在宅勤務:
通勤にかかっている時間を個人のライフタイムに充て、その代わりにワークタイムの集中力を高め、より高いパフォーマンスを発揮することが目的です。

サテライト・オフィス勤務:
外出時に発生しがちなインターバル時間を有効に活用したり、夕方に外出先から帰社することなく業務処理を行い直帰するなど、時間の有効活用が目的です。(三井不動産が提供する「ワークスタイリング」を活用しています)
・三井不動産「ワークスタイリング」Webサイト:https://mf.workstyling.jp/share/


モバイルワーク:
上記在宅勤務、サテライトオフィス勤務の前提として、社内外問わずどこでも仕事ができるICT環境を活用したワークスタイルであり、MKIでは既に10年以上前から実現しています。また、そのためのICT環境構築はMKIの得意分野です。

フリーアドレス

全社に個人ロッカーを導入し、個人が自由に、その日の最も効率的な席を選択して仕事ができる環境を実現しています。上記テレワークの前提として、まず社内から場所にとらわれない働き方を推進するものです。

服装を自由に

これは従業員がより快適にのびのびと働ける環境をつくり、「自律的に考え行動すること」を促す取り組みです。
当然カジュアルを強要するものではなく、「ビジネスシーンで認められる服装とは」という観点を持って実施しています。

「テレワーク・デイズ」への参加

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都および関係団体と連携し、2017年より東京オリンピック期間を「テレワーク・デイズ」と位置づけ働き方改革の国民運動を展開しています。

2019年で3度目の参加となったMKIでは、『MKIテレワーク・デイズ2019』と称して、特に7月22日(月)~8月2日(金)の期間を「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」「モバイルワーク」に加え、有給休暇の取得やフレックス等の時差出勤もあわせて推奨し、働き方を考える契機としました。

■「テレワーク・デイズ」Webサイトhttps://teleworkdays.jp/

2019年度実施報告https://teleworkdays.jp/search_2019/special/detail/?id=13

介護や育児と仕事の両立支援

MKIでは社員一人ひとりがそれぞれのライフステージで最大限の能力を発揮し、いきいきと安心して働ける職場環境づくりを目指し制度の拡充を行っています。今後も社員一人ひとりのライフ&ワークバランスの実現を支援すると共に、個々の能力を引き出す職場環境づくりを進めることで、顧客や社会に貢献していくことを目指します。

育児・介護支援制度の拡充

MKIでは、社員がライフステージに合わせ柔軟に働き方を選択出来るよう法定を上回る複数の制度を拡充しています。

 

主な変更内容

<育児制度> 

 
当社制度
法定
育児短時間勤務
小学校第三学年終了前まで
満3歳の誕生日を迎えるまで
育児のための時差出勤
同上
同上
子の看護休暇
一年度につき10日
(子が二人以上の場合20日)
小学校第三学年終了前まで
一年度につき5日
(子が二人以上の場合10日)
小学校就学前まで
再入社制度
育児が理由の退職の場合、
退職後5年以内の再入社を認める
(新設)
法律による義務は無し

 

<介護制度>

 
当社制度
法定
介護短時間勤務
期間は無制限
3年以上
介護のための時差出勤
同上
3年以上
再入社制度
介護が理由の退職の場合、
退職後5年以内の再入社を認める
法律による義務は無し

対象者:三井情報株式会社従業員

プラチナくるみん取得

MKIは、2018年、厚生労働大臣より「プラチナくるみん」認定を取得しました。
「くるみん」認定は、次世代育成支援対策推進法(※1)に基づき、企業が社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組み、その成果が一定の要件を満たしている場合に与えられますが、「プラチナくるみん」は、「くるみん」認定企業のうち、両立支援制度の導入や利用が進み、より高い水準の取組を行っている企業に対し優良な「子育てサポート企業」として与えられる「特例認定」です(※2)。

MKIは、出産後の女性社員の在職率(子の1歳時点)並びに女性社員の育児休業利用率が共に100%、男性社員の育児休業および配偶者出産休暇の利用率も56%(認定当時)に達するなど、特例認定のいずれの基準も満たし、かねてからの積極的な取組みが評価され、「プラチナくるみん」認定を取得することができました。

ほかにも前述のように、育児・介護支援制度の拡充、有給休暇取得推進や私事都合による利用も可能とする時差出勤制度、全社員を対象にしたテレワーク推進等、育児・介護に携わる社員に限らず、全社員に向けた仕事環境整備に取り組んでいます。

MKIは、引き続き優良な子育てサポート企業として、社員一人ひとりのライフ&ワークバランス(※3)を実現し、より高いパフォーマンスを発揮できる職場作りを進めていきます。

※1 次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、国や地方公共団体、企業等が行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずることを目的とし2005年に施行されました。

※2 2019年5月末時点で「くるみん」は全国で3,104社が認定を受けていますが、「プラチナくるみん」認定を受けている企業は289社です。

※3 「充実した人生あっての良き仕事。」との経営ポリシーの下、個人やチームが「より高いパフォーマンスを発揮」し「メリハリのある働き方」ができるような仕事環境の整備を進め、「人生と会社生活をバランスよく充実」させようとするMKIグループ「働き方改革」を進めています。

L休暇

不妊治療による通院等が必要な際に取得できます。また、「生理休暇」は申告し辛いという事情に配慮し、あわせて「L休暇」としています。不妊治療を理由とする場合は、男性も取得が可能です。1か月につき2日までを有給休暇としています。

 

治療支援休暇

癌または指定難病の治療で就労が困難な場合や通院等が必要な際に取得できます。
有給休暇とし、1年度につき10日取得可能です。

イクメン MKI男性社員の育児休業

2018年度の男性社員の育児休業取得率は13%、配偶者出産休暇も含めた利用率は75%です。(ちなみに女性は100%です)
※2018年度に出生した子に対する2019年7月1日時点の実績を基に算出。

<参考> 情報通信業の育児休業者割合:女性95.5%、男性12.78%
「平成29年度雇用均等基本調査」厚生労働省より

 

社内活動:育児サークル「Working Parents」

育児サークル「Working Parents」では、主に昼休み時間を利用して座談会を開催。仕事と子育ての両立にあたっての悩みやノウハウ、情報の共有を行っています。社内活性に繋がる活動や全社イベントも企画・立案。参加者は海外拠点も含めた全拠点に拡がり、男性女性問わず活動しています。

例)「ワーキングマザーの生活とは?ワーママざっくばランチ」

ワーママ生活をしていると、職場の若い女性たちから
「結婚しても働き続けられますか?」
「育児しながら働き続けられますか?」
「働きながら育児するって、実際どんな生活なんですか?」と、聞かれる。

そのような方と育児サークルのメンバーでランチをしながら、ざっくばらんにお話をする企画。ワーママに加え、育休を取った男性社員、将来子供を持つかもしれないと考える男性社員、女性社員が参加。当事者でないとわからない「大変なこと」「日々の生活」「うれしいこと」などが語られる。

家族・子供参観日

家族や子供たちが普段は見ることのできない、お父さんやお母さんの職場を参観。家族にMKIの仕事を理解してもらい、MKI社員同士の相互理解も深めることで、安心して仕事に専念できる職場作りを進めています。

 2019_familyday

 

第5回開催の様子

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