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三井情報グループ働き方改革

三井情報グループ働き方改革の目的

『より高いパフォーマンスを発揮するために』

  • 一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働くことで生産性を高め、価値を創造し利益を生むこと。
  • その結果、「働きやすい会社」、「働きがいのある会社」、「成長し続ける会社」を実現する。

三井情報グループ「働き方改革」とは、この目的の実現に向けて、 社員が自律的により高いパフォーマンスを発揮するための選択肢や環境を設け、働き方を変えてゆく取り組みです。 以下に掲載する個別の取り組みはすべて、『より高いパフォーマンスを発揮するために』上記の一貫した目的の下に取り組んでいるものです。

時間外勤務削減・有給休暇取得推進

MKIでは「人生を健康で楽しく過ごせるように、ライフ&ワークバランスを意識し、積極的にプライベートな時間を捻出すべく、効率的に生産性高い仕事をする。充実した人生あっての良き仕事。」とのポリシーで、時間外勤務の削減や有給休暇取得推進に取り組んでいます。その対策として、業務効率化の取り組みだけでなく、プロジェクト品質の絶えざる向上に力を入れております。

MKI所定労働時間

MKI所定労働時間(一日)は、7時間15分です。
同業種平均(7時間50分※1)よりも35分短く、法定労働時間(8時間)より45分短いです。
MKIは同業種平均よりも短いワークタイムの中で、更なる生産性向上を目指して努力を続けています。

MKI所定労働時間外勤務時間平均

MKI所定労働時間(一日)は、7時間15分です。
同業種平均(7時間50分※1)よりも35分短く、法定労働時間(8時間)より45分短いです。
MKIは同業種平均よりも短いワークタイムの中で、更なる生産性向上を目指して努力を続けています。

 

・管理職  26.5時間(法定労働時間外換算で11.5時間相当)
(同業種平均労働時間外換算で14.8時間相当)  ・非管理職 26.3時間(法定労働時間外換算で11.3時間相当)
(同業種平均労働時間外換算で14.6時間相当) 

<参考1>

2015年度の情報産業界平均は23.8時間
(同業種平均所定労働時間7時間50分において※1)

<参考2>

MKI所定労働時間外勤務時間 経年推移

 

 
2014年度
2015年度
2016年度
管理職
 
30.6
27.3
26.5
※法定労働時間換算
15.6
12.3
11.5
非管理職
 
32.7
26.7
26.3
※法定労働時間換算
17.7
11.7
11.3

 2016年度の有給休暇取得率

 

・管理職  64.2%
・非管理職 80.9%
・全社平均 76.1%(取得日数平均14.53日/付与日数平均19.09日)

<参考>
2015年度の情報産業界平均は65.7%(取得日数平均 12.2日/付与日数平均 18.7日※1)
(※1)「2016年版 情報サービス産業 基本統計調査」(JISA)

リフレッシュ休暇・バースデイ休暇
MKIグループでは法定の休み以外にリフレッシュ休暇制度・バースデイ休暇制度を設けています。長期の休みを取ることは、心身の疲れを癒すために特に効果的です。夏休みや年末年始休暇と合わせてリフレッシュ休暇5日間を取得することでより長い休暇期間とするなど、有効に使って欲しいと考えています。

柔軟なワークスタイル

社員一人ひとりが最良な心と体のコンディションを保ち、最も仕事に打ち込める環境、「より高いパフォーマンスを発揮する」ための選択肢を設ける取り組みをすすめています。

自己都合による時差出勤制度の導入
従来は業務都合のみを条件としていた時差出勤の制度を、自己都合による時差出勤も認める制度に拡大しました。より柔軟な働き方を認め、ライフ&ワークバランスを充実させること、その結果として、仕事の生産性をより一層向上してゆくことが目的です。

テレワーク(在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワーク)の導入推進

在宅勤務:
通勤にかかっている時間を個人のライフタイムに充て、その代わりにワークタイムの集中力を高め、より高いパフォーマンスを発揮することが目的です。

サテライト・オフィス勤務:
外出時に発生しがちなインターバル時間を有効に活用したり、夕方に外出先から帰社することなく業務処理を行い直帰するなど、時間の有効活用が目的です。

モバイルワーク:
上記在宅勤務、サテライトオフィス勤務の前提として、社内外問わ
ずどこでも仕事ができるICT環境を活用したワークスタイルであり、
MKIでは既に10年以上前から実現しています。
また、そのためのICT環境構築はMKIの得意分野です。

フリーアドレス
全社に個人ロッカーを導入し、個人が自由に、その日の最も効率的な席を選択して仕事ができる環境を実現しています。上記テレワークの前提として、まず社内から場所にとらわれない働き方を推進するものです。

「テレワーク・デイ(7月24日)」への参加

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済界と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動を展開します。2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関が混雑する始業から10時半までの間、一斉テレワークを実施します。この活動にMKIは特別協力団体(効果測定協力企業)として参加します。 MKIグループ内ではこの日を「MKIテレワーク・デイ」として、テレワークのみならず、時差出勤制度の積極活用や有給休暇取得等も奨励し、「働き方」を考える契機といたします。

テレワーク・デイWebサイト

2017年7月24日実施報告

ラウンドリフレッシュ
「集中力」を高め、より高いパフォーマンスを発揮するために「ラウンドリフレッシュ」(※)を実施しています。

長時間机に向かい仕事をしていると血行が悪くなり、肩こりや腰痛、目の疲れなどの疲労が生じて「集中力」も低下します。ストレッチなどの「Work Conditioning®」プログラムによって、体や脳にめぐる血行を改善、体も気分もリフレッシュして「集中力」を回復することが狙いです。

(※) 株式会社アスポ(本社:東京都港区、代表者:前田 直樹)が展開する「Work Conditioning®」サービスの一つ。アスポが社内認定する専門トレーナーが短時間で効果的なプログラムを提供。このプログラムを定期的に実施することで、セルフケアの習慣化を促進していきます。

■アスポホームページ:http://www.aspo-net.com/

育児・介護支援制度の拡充

MKIでは社員一人ひとりがそれぞれのライフステージで最大限の能力を発揮し、いきいきと安心して働ける職場環境づくりを目指し制度の拡充を行っています。今後も社員一人ひとりのライフ&ワークバランスの実現を支援すると共に、個々の能力を引き出す職場環境づくりを進めることで、顧客や社会に貢献していくことを目指します。

育児・介護支援制度の拡充

以下の表は2017年4月からの拡充ポイントです。子の看護休暇の取得可能日数を増やし、法定の倍の日数を取得可能としました。また、見通しの立てづらい介護を担う社員が短時間勤務を利用出来る期間を無期限に延長するほか、育児や介護を理由に退職した社員の再入社制度を新設するなど、社員がライフステージに合わせ柔軟に働き方を選択出来るよう複数の制度を拡充しています。

 

主な変更内容

<育児制度> 

 
変更前
変更後
育児短時間勤務
満3歳の誕生日を迎えるまで
小学校第三学年終了前まで
育児のための時差出勤
小学校就学前まで
小学校第三学年終了前まで
子の看護休暇※1
一年度につき5日
(子が二人以上の場合10日)
小学校就学前まで
一年度につき10日
(子が二人以上の場合20日)
小学校第三学年終了前まで
再入社制度
(新設)
育児が理由の退職の場合、
退職後5年以内の再入社を認める

※1 法定では一年度に取得できる看護休暇の日数は子が一人場合 5日、二人以上の場合10日ですが、
MKIでは子が一人の場合10日、二人以上の場合は20日まで取得可能。

 

<介護制度>

 
変更前
変更後
介護短時間勤務
93日
期間は無制限
介護のための時差出勤
(新設)
期間は無制限
再入社制度
(新設)
介護が理由の退職の場合、
退職後5年以内の再入社を認める

 対象者:三井情報株式会社従業員

プラチナくるみん取得

MKIは、この度厚生労働大臣より「プラチナくるみん」認定を取得しました。
「くるみん」認定は、次世代育成支援対策推進法(※1)に基づき、企業が社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組み、その成果が一定の要件を満たしている場合に与えられますが、「プラチナくるみん」は、「くるみん」認定企業のうち、両立支援制度の導入や利用が進み、より高い水準の取組を行っている企業に対し優良な「子育てサポート企業」として与えられる「特例認定」です(※2)。

MKIは、出産後の女性社員の在職率(子の1歳時点)並びに女性社員の育児休業利用率が共に100%、男性社員の育児休業および配偶者出産休暇の利用率も56%に達するなど、特例認定のいずれの基準も満たし、かねてからの積極的な取組みが評価され、この度「プラチナくるみん」認定を取得することができました。

ほかにも前述のように、育児・介護支援制度の拡充、有給休暇取得推進(2017年度全社平均取得率約80%)や私事都合による利用も可能とする時差出勤制度、全社員を対象にしたテレワーク推進等、育児・介護に携わる社員に限らず、全社員に向けた仕事環境整備に取り組んでいます。

MKIは、引き続き優良な子育てサポート企業として、社員一人ひとりのライフ&ワークバランス(※3)を実現し、より高いパフォーマンスを発揮できる職場作りを進めていきます。

※1 次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、国や地方公共団体、企業等が行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずることを目的とし2005年に施行されました。

※2 2017年12月末時点で「くるみん」は全国で2,848社が認定を受けていますが、「プラチナくるみん」認定を受けている企業は181社です。

※3 「充実した人生あっての良き仕事。」との経営ポリシーの下、個人やチームが「より高いパフォーマンスを発揮」し「メリハリのある働き方」ができるような仕事環境の整備を進め、「人生と会社生活をバランスよく充実」させようとするMKIグループ「働き方改革」を進めています。

イクメン MKI男性社員の育児休業
MKIでは、女性ばかりではなく、男性の育児休暇取得も積極的に進めています。
情報通信業界平均2.47%に比して、当社は9.4%の取得率です。

MKI男女別の育児休業取得率 : 女性:100% / 男性:9.4% ※2015年度に出生した子に対する2016年5月17日時点の実績および予定(申請受理)を基に算出。

<参考>
男性の育児休暇取得割合について、情報通信業では2.47%、全産業では2.65%、です。
※2013年10月1日~2014年9月30日に出産した者又配偶者が出産した者のうち、調査時点(2015年10月1日)までに育児休業を開始した者(開始の予定の申出をしている者を含む。)の割合。

社内活動:育児サークル「Working Parents」
育児サークル「Working Parents」では、主に昼休み時間を利用して座談会を開催。仕事と子育ての両立にあたっての悩みやノウハウ、情報の共有を行っています。社内活性に繋がる活動や全社イベントも企画・立案。参加者は海外拠点も含めた全拠点に拡がり、男性女性問わず活動しています。

例)「ワーキングマザーの生活とは?ワーママざっくばランチ」

ワーママ生活をしていると、職場の若い女性たちから
「結婚しても働き続けられますか?」
「育児しながら働き続けられますか?」
「働きながら育児するって、実際どんな生活なんですか?」と、聞かれる。

そのような方と育児サークルのメンバーでランチをしながら、ざっくばらんにお話をする企画。ワーママに加え、育休を取った男性社員、将来子供を持つかもしれないと考える男性社員、女性社員が参加。当事者でないとわからない「大変なこと」「日々の生活」「うれしいこと」などが語られる。

家族・子供参観日
家族や子供たちが普段は見ることのできない、お父さんやお母さんの職場を参観。家族にMKIの仕事を理解してもらい、MKI社員同士の相互理解も深めることで、安心して仕事に専念できる職場作りを進めています。

第3回開催の様子