基本方針と推進体制

基本方針と推進体制

サステナビリティ基本方針

三井情報は、「ナレッジでつなぐ、未来をつくる」をパーパスに掲げています。このパーパスの下、本⽅針においてサステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、三井情報グループ役職員⾏動規範や本⽅針及びこれに基づく個別のサステナビリティ関連⽅針に従い、サステナビリティを重視した経営を⾏います。三井情報グループは事業活動を通じ、社会課題の解決に挑み、価値の創造と社会の持続的な成⻑に寄与していきます。 

サステナビリティに関する⽅針の詳細は、以下の個別のサステナビリティ関連⽅針で⽰します。 

品質⽅針 
環境⽅針 
⼈権⽅針 
情報セキュリティポリシー 
個⼈情報保護⽅針(プライバシーポリシー) 
持続可能なサプライチェーン取組⽅針 
DE&I ⽅針

マテリアリティの特定と取り組み推進 

三井情報グループは、三井情報グループと社会が共に持続的に成⻑するために、優先的に取り組む重要課題をマテリアリティとして特定します。マテリアリティは、中⻑期的に事業戦略上のリスクまたは機会となる事項であることから、中期経営計画や事業計画等、当社の事業⽅針・戦略策定の基軸とし、これを通じて本⽅針を実践します。 

取締役会および経営会議の役割 

取締役会は、三井情報グループのサステナビリティへの取り組みに関する基本的な⽅針を決定するとともに、その具体的な活動状況を監督します。三井情報グループのサステナビリティへの具体的な取組については、経営会議及びその諮問機関であるサステナビリティ委員会が中⼼となって推進し、その内容を適宜取締役会へ報告します。 

本⽅針は、三井情報株式会社の取締役会において承認されました。 

2023 年 10 ⽉ 制定

推進体制

三井情報は、2023年4月に経営会議の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、三井情報グループのサステナビリティ経営方針及び活動に関する提言を行うと共に、各組織と横断的に連携し、方針及び活動の浸透と推進に努めます。

また、経営会議及びサステナビリティ委員会における審議事項と具体的な取組みは、適宜取締役会へ付議・報告されており、取締役会による監督が適切に図られる体制となっています。

サステナビリティ委員会

委員長 蒲原 務(副社長執行役員、CSO、CDIO、CHRO)
副委員長 伊藤 雅史(上席執行役員、CLO、CCO、法務統括本部長)
委員 河島 真司(執行役員、営業グループ 副グループ長)
山井 弘志(執行役員、技術推進グループ グループ長)
事務局 経営企画統括本部 経営戦略企画部

 

 

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