環境に対する取り組み

基本理念

　三井情報株式会社グループ（以下、当グループ）は、限りある地球環境を維持し、改善し、次世代に引継ぐことが企業の使命の一つであることを深く認識し、環境問題への積極的な取り組みが企業経営における重要課題の一つと捉え、企業活動と地球環境保全の調和を図りながら社会の持続可能な発展に貢献し、多くの人々から尊敬される企業を目指します。 

基本方針

1.当グループの事業活動、製品及びサービスの、性質、規模及び環境影響を的確に捉え、技術的、経済的に可能な範囲で環境目的・目標を設定し、定期的又は必要に応じて見直しを行い、継続的改善及び環境汚染の予防に努めます。

2.環境に配慮した製品・システムとサービスをお客様に提供していくことにより、社会全体の環境負荷低減に取り組みます。

3.地球温暖化や地球資源の枯渇防止等を目的として、省資源・省エネルギー・リサイクル・効率的物流及び効率的業務の推進に取り組みます。

4.環境関連の法律、条例、及び当社が同意する規範並びに規格要求事項を遵守し、さらに自主管理基準を設定して、より一層の環境保全に取り組みます。

5.全社員の環境保全に対する意識を行動へと発展させるために、環境教育・広報活動を実施します。

6.この環境方針は、当グループ関係者全てに周知徹底すると共に広く一般に公開します。

2017年4月1日
三井情報株式会社
代表取締役社長　小日山　功

ISO14001認証

弊社は、限りある環境を維持し、改善し、次世代に引き継ぐことが企業の使命の一つであることを深く認識し、その活動の一環としてEMS（環境マネジメントシステム）について「ISO14001」の認証を取得しております。

東中野オフィスの取り組み

環境確保条例の定める「特定地球温暖化対策事業所」として、CO2排出量の削減義務を負っております。制度開始当初から積極的な取り組みを進めており、削減義務量以上の削減を実現しております。

パフォーマンス値

第三計画期間（2020年度～2024年度）

第二計画期間（2015年度～2019年度）実績（確定値）

第一計画期間（2010年度～2014年度）実績（確定値）

愛宕本社ビルの取り組み

特定テナント等事業者（*）は、テナント事業者が通常負うべき義務（CO2排出量の把握と削減について、ビルオーナー（森ビル株式会社）への協力義務など）に加えて、排出量削減への協力推進体制に参画するなどの義務をも負っております。MKIグループは、ビルオーナーとの定期的な協議や、ビルオーナーの行う設備更新や導入を理解し、工事の際に協力することなどを通じ、今後も引き続き、積極的に協力してまいります。
（*）環境確保条例では、ビルオーナーでなくとも、一定面積以上を使用しているテナント事業者を「特定テナント等事業者」と定めています。
［特定テナント等事業者における地球温暖化の対策に係る取組の評価・公表制度］2020年 に提出した特定テナント等地球温暖化対策計画書において、当社 愛宕本社は、事務所用途における、S：省エネ対策の体制・取り組みが極めて優れたテナントとして東京都から評価いただき、公表されています。

東京都環境局のホームページ（公表ページ）

脱炭素アクションへの賛同

MKIグループでは、TPOにあわせながら同時に働きやすさをも追求し、年間を通じて服装の自由化を実施しています。夏のCOOLBIZ、冬のWARMBIZにも対応した内容としています。

持続可能なサプライチェーン取組方針

1)国際規範の尊重
当該国における法令遵守、国際的なルール･慣行に配慮した公正な取引および腐敗防止を徹底する。

2)人権の尊重
事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーン等の取引関係を通じて人権侵害を助長しないよう努める。

①強制労働
強制労働を認めない。また、債務労働や人身取引を含む、いかなる形態の現代奴隷も認めない。

②児童労働
児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を遵守する。また、18歳未満の者を危険有害労働に従事させない。

③差別
雇用におけるいかなる差別も行わない。

④ハラスメント・非人道的な扱い
身体的、精神的であることを問わず、あらゆる形態のハラスメントを認めない。

⑤結社の自由と団体交渉権
労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉の権利を尊重する。

⑥労働時間と賃金
適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理する。

⑦労働安全衛生
労働･職場環境における安全･衛生を確保する。

⑧地域住民への影響
地域住民の安全や健康への負の影響防止のため、汚染の予防、水ストレスを始め、人権についての影響評価を行い、リスクの回避及び影響の軽減のために国際規範に則り、必要な対応を実行する。

3)環境負荷の低減
資源・エネルギー・水の効率的活用、有害廃棄物を含む廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルの徹底と適正処 理を行い、環境への負荷を低減する。また、適切な影響力を行使し、汚染の予防のみならず、気候変動や生物 多様性保全等環境への影響を評価し、技術的・経済的に可能な範囲で、最大限の環境への配慮を行う。

4)商品・サービスの安全・安心
商品・サービスの安全・安心を確保する。

5)反社会的勢力排除
反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、当該勢力と何らの取引も行わず、また社会的に非難されるべき関係を一切有しない。

6)個人情報保護
個人情報の保護のための適法･適切な対応を行う。

7)情報開示
上記各項に関する、適時･適切な情報開示を行う。