検索CSR活動
環境に対する取り組み
環境方針
ISO14001認証
MKIグループでは、お客様の業務の効率化や、製品の省電力化、また小型化による廃棄物の減容化など、お客様の環境対策にお役に立てるソリューションをご提供しています。 また、省エネや環境分野そのものをターゲットとした、クラウド型省エネルギーマネジメントサービス（GeM2）や太陽光発電監視サービスにも進出しております。 MKIグループは、このように自社の事業活動そのものが、環境への貢献にもつながっていることを認識し、環境ISO（ISO14001）に適合するマネジメントシステム活動や、社会的な環境活動への賛同・参加などを通じて、今後とも真摯に取り組んでまいります。
東京都のCO2排出量削減、キャップ＆トレード制度への取り組み
東京都は、西暦2000年比で、2020年までに東京のエネルギー消費量を20％、2030年までに同じく30％、削減する目標を打ち出しています。 これを実効性あるものとするため、環境確保条例[*1]では、温室効果ガスの排出総量削減義務（キャップ）と排出量取引（トレード）を制度として定めています。 MKIグループは、ICTソリューションの提供を通じ環境へ貢献する企業として、東京都外の拠点と一体となり、CO2排出量の削減にも社会的責務として積極的に取り組んでまいります。 [*1]… 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
事業を通じた社会貢献
太陽光発電監視サービス、GeM2
太陽光発電監視サービスやクラウド型省エネルギーマネジメントサービス（GeM2）などを通じ、国内のエネルギーの安定供給を実現しています。
太陽光発電監視サービス
クラウド型省エネルギーマネジメントサービス（GeM2）
OncoPrime
がん個別化医療（プレシジョンメディシン）の実現に向けて、日本で初めて臨床ベースで導入された網羅的がん遺伝子解析サービス「OncoPrime」は複数の国立大学附属病院で採用されています。
お取引先様共に
従業員と共に
三井情報グループ 働き方改革： 三井情報グループの方針
三井情報グループ 健康増進： 三井情報グループの健康宣言
環境に対する取り組み
基本理念
三井情報株式会社グループ（以下、当グループ）は、限りある地球環境を維持し、改善し、次世代に引継ぐことが企業の使命の一つであることを深く認識し、環境問題への積極的な取り組みが企業経営における重要課題の一つと捉え、企業活動と地球環境保全の調和を図りながら社会の持続可能な発展に貢献し、多くの人々から尊敬される企業を目指します。
基本方針
1.当グループの事業活動、製品及びサービスの、性質、規模及び環境影響を的確に捉え、技術的、経済的に可能な範囲で環境目的・目標を設定し、定期的又は必要に応じて見直しを行い、継続的改善及び環境汚染の予防に努めます。
2.環境に配慮した製品・システムとサービスをお客様に提供していくことにより、社会全体の環境負荷低減に取り組みます。
3.地球温暖化や地球資源の枯渇防止等を目的として、省資源・省エネルギー・リサイクル・効率的物流及び効率的業務の推進に取り組みます。
4.環境関連の法律、条例、及び当社が同意する規範並びに規格要求事項を遵守し、さらに自主管理基準を設定して、より一層の環境保全に取り組みます。
5.全社員の環境保全に対する意識を行動へと発展させるために、環境教育・広報活動を実施します。
6.この環境方針は、当グループ関係者全てに周知徹底すると共に広く一般に公開します。
2017年4月1日
三井情報株式会社
代表取締役社長 小日山 功
ISO14001認証
弊社は、限りある環境を維持し、改善し、次世代に引き継ぐことが企業の使命の一つであることを深く認識し、その活動の一環としてEMS（環境マネジメントシステム）について「ISO14001」の認証を取得しております。
| 登録証番号 | JQA-EM3902 |
|---|---|
| 登録事業者 | 三井情報株式会社 |
| 登録活動範囲 | １．システムの設計、開発業務 ２．ソフトウェア製品の設計、開発業務 ３．パッケージソフトウェアの導入業務 ４．サービスの企画、構築及び提供業務 ５．ネットワークの設計、構築業務 ６．ネットワーク製品の販売、保守業務 ７．研究開発・コンサルティング業務 |
| 関連事業所 | ・東中野オフィス ・関西支社 ・中部支店 ・九州支店 |
| 構内関連企業 | ・MKIテクノロジーズ株式会社 |
| 登録更新日 | 2016年2月28日 |
| 改訂日 | 2018年1月12日 |
| 有効期限 | 2019年2月27日 |
| 審査登録機関 | 一般財団法人 日本品質保証機構 |
東中野オフィスの取り組み
環境確保条例の定める「特定地球温暖化対策事業所」として、CO2排出量の削減義務を負っております。制度開始当初から積極的な取り組みを進めており、削減義務量以上の削減を実現しております。
パフォーマンス値
第二計画期間（2015年度～2019年度）
2015～2016年度実績 2017年11月時点（地球温暖化対策計画書記載）
| 基準排出量 | 11,548 t-CO2 [*2] |
|---|---|
| 削減義務量 | 1,963 t-CO2（削減義務率：基準排出量比 17 %）[*3] |
| 排出上限量 | 9,584 t-CO2 [*3] |
| 排出実績 | 7,918 t-CO2 |
| 2015年度 | 4,259 t-CO2 |
| 2016年度 | 3,659 t-CO2 |
| 排出削減量 | 3,630 t-CO2 （基準排出量比 31.4 % 削減） |
第一計画期間（2010年度～2014年度）実績（確定値）
| 基準排出量 | 38,036 t-CO2 |
|---|---|
| 削減義務量 | 3,040 t-CO2（削減義務率：基準排出量比 8%） |
| 排出上限量 | 34,996 t-CO2 |
| 排出実績 | 27,042 t-CO2 |
| 2010年度 | 6,461 t-CO2 |
| 2011年度 | 5,893 t-CO2 |
| 2012年度 | 5,480 t-CO2 |
| 2013年度 | 4,932 t-CO2 |
| 2014年度 | 4,276 t-CO2 |
| 排出削減量 | 10,994 t-CO2 （基準排出量比 28.9 % 削減）⇒達成 |
[*2] … 環境確保条例では、床面積や設備の増減ならびに用途の変更のうち、一定条件以上のものが生じた場合、基準排出量が変更されます。ここでは、実績との比較のため、実績の判明した年度分のみを表示しています。
[*3] … 削減義務量ならびに排出上限量は、計画期間（現在は2015～2019年度）の5年間に対して設定され、基準排出量の変更により変更が生じます。ここでは、実績との比較のため、実績の判明した年度分のみを表示しています。
愛宕本社ビルの取り組み
特定テナント等事業者（*）は、テナント事業者が通常負うべき義務（CO2排出量の把握と削減について、ビルオーナー（森ビル株式会社）への協力義務など）に加えて、排出量削減への協力推進体制に参画するなどの義務をも負っております。MKIグループは、ビルオーナーとの定期的な協議や、ビルオーナーの行う設備更新や導入を理解し、工事の際に協力することなどを通じ、今後も引き続き、積極的に協力してまいります。
（*）環境確保条例では、ビルオーナーでなくとも、一定面積以上を使用しているテナント事業者を「特定テナント等事業者」と定めています。
［特定テナント等事業者における地球温暖化の対策に係る取組の評価・公表制度］2017年 に提出した特定テナント等地球温暖化対策計画書において、当社 愛宕本社は、事務所用途における、S：省エネ対策の体制・取り組みが極めて優れたテナントとして東京都から評価いただき、公表されています。
東京都環境局のホームページ（公表ページ）
低炭素アクションへの賛同
COOLBIZ / WARMBIZ
MKIでは、「MKI西海岸ビズ」と銘打ち、TPOにあわせながら同時に働きやすさをも追求し、年間を通じてビジネスカジュアルを実施しています。夏（5月～10月）と冬（11月～翌年4月）の各期間でCOOLBIZ、WARMBIZに対応した内容としています。
サプライチェーンCSR取組方針
- 三井情報株式会社及びＭＫＩテクノロジーズ株式会社（以下、三井情報グループ）は、事業活動を通じて関与するサプライチェーンが抱える課題の把握に努め、ステークホルダーの意向を尊重しながら、その解決に向けて働きかけることで、持続可能な社会の構築への貢献を目指します。
- 三井情報グループは、サプライヤーをはじめとする取引先に対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め、サプライチェーンの組織的な能力の向上を支援します。
- 当該国における法令遵守、国際的なルール･慣行に配慮した公正な取引および腐敗防止を徹底する。
- 人権を擁護し、人権侵害に加担しない。
- 雇用における差別を行わない。
- 従業員の団結権及び団体交渉の権利を尊重する。
- 従業員の労働時間、休日、休暇を適切に管理し、不当な長時間労働を禁止する。
- 強制労働･児童労働･不当な低賃金労働･身体的懲罰･各種ハラスメントを防止する。
- 労働･職場環境における安全･衛生を確保し、労働関連法令を遵守する。
- 地球環境の破壊と汚染を防止する。
- 商品･サービスの安全･安心を確保する。
- 反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、当該勢力と何らの取引も行わず、また社会的に非難されるべき関係を一切有しない。
- 個人情報の保護のための適法･適切な対応を行う。
- 上記各項に関する、適時･適切な情報開示を行う。
