三井情報株式会社（本社：東京都港区、社長：齋藤 正記、以下 MKI）は、家計地震保険にかかる再保険業務を運営し、東日本大震災後に迅速かつ確実な保険金支払いを行った日本地震再保険株式会社（本社：東京都中央区、社長：入江 正道、以下 日本地震再保険）のDR（※1）サイトにMKIのアライアンスデータセンター（※2）が採用されたことを発表します。
【導入の背景】
日本地震再保険は日本で唯一の家計地震保険の再保険会社で、損害保険会社等が契約者に対し確実に保険金を支払えるよう、政府と損害保険会社と再保険制度を組み、契約者の保険料を管理・運用しています。ITシステムにおける事業継続リスクとして、災害時におけるシステム停止や障害に伴うビジネスへの影響が重視されていますが、日本地震再保険においても大地震発生時に、主業務である保険金支払いが滞るリスクを回避すべく、システムの環境整備は必要不可欠でした。その為同社は、契約者への保険金の支払い迅速かつ確実に果たすシステム環境を保有すべく、DRサイトの構築を決めました。
【導入サービスの特徴】
MKIは、パートナー企業とのアライアンスを活用し、電力管轄が異なる全国5カ所のデータセンターにおいて広域災害を想定したDRサイトを構築するアライアンスデータセンターサービスを提供しています。今回提案し採用されたのは沖縄のファーストライディングテクノロジー（FRT）データセンターです。FRTデータセンターは、東京から離れ同時被災しにくい立地、免震設備、複数の発電所からの受電といった耐災害性に優れていることが評価されました。
【導入の効果】
日本地震再保険のDRサイトはスムーズに導入完了し、問題なく運用されています。東京から離れた立地にあるため、今後懸念される首都直下型地震や南海トラフ地震が起きた際にも確実に保険金の支払いができるシステム環境が整いました。
今後もMKIは、パートナーとなるアライアンスデータセンターを活用しながら、お客様のシステムやデータを安全に保管・運用するデータセンターサービスを提供していきます。
（※１）Disaster Recoveryの略。自然災害などで被害を受けたシステムを復旧・修復すること。 また、そのための備えとなる機器やシステム、体制のこと。
（※２）北海道から沖縄まで優れた基盤を持つデータセンター5社にてDRサイトの共同提案などを展開中。MKI（東京）、FRT（沖縄）、ほくでん情報テクノロジー（北海道）、電算システム（岐阜）、ケイ・オプティコム（大阪）が参加。
以 上
【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、お客様のICT（Information and Communication Technology)基盤の構築・運用を通じて、お客様の情報コミュニケーションを支えています。ICTインフラストラクチャからアプリケーションにわたり、コンサルティングから設計・構築、運用・保守サポート、データセンターを活用したサービス等をワンストップでご提供します。MKIは、自らの技術力を駆使した新たなビジネスの創出と、顧客への価値提供に絶え間なく挑戦し続ける企業グループを目指します。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
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