サステナビリティ基本方針
三井情報は、株主、取引先、役職員、更には消費者、地域社会などのステークホルダー（利害関係者）から高い評価を得られる経営を目指し、経営理念として「ナレッジでつなぐ、未来をつくる」をPurpose（パーパス）に掲げるとともに社員が共有するValues（価値観）を定めています。また三井情報はこのPurpose及びValuesからなる経営理念の下、三井情報グループと社会が共に持続的に成長するために、優先的に取り組む重要課題をマテリアリティとして特定しています。これらのマテリアリティを基軸として事業方針・戦略を策定し、事業活動を通じて社会課題の解決と価値創造の両立を図ることが、三井情報グループのサステナビリティ経営であり、本方針は、その基本的な考え方を示すものです。
取締役会および経営会議の役割
取締役会は、三井情報グループのサステナビリティへの取り組みに関する基本的な⽅針を決定するとともに、その具体的な活動状況を監督します。三井情報グループのサステナビリティへの具体的な取組については、経営会議及びその諮問機関であるサステナビリティ委員会が中⼼となって推進し、その内容を適宜取締役会へ報告します。
関連方針
サステナビリティに関する⽅針の詳細は、以下の個別のサステナビリティ関連⽅針で⽰します。
本⽅針は、三井情報株式会社の取締役会において承認されました。
2023 年 10 ⽉ 制定
2026 年 4 ⽉ 改訂
各種コンセプトの相関図
推進体制
三井情報は、2023年4月に経営会議の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、三井情報グループのサステナビリティ経営方針及び活動に関する提言を行うと共に、各組織と横断的に連携し、方針及び活動の浸透と推進に努めます。
また、経営会議及びサステナビリティ委員会における審議事項と具体的な取組みは、適宜取締役会へ付議・報告されており、取締役会による監督が適切に図られる体制となっています。
