三井情報グループでは、お客様の業務の効率化や、製品の省電力化、また小型化による廃棄物の減容化など、お客様の環境対策にお役に立てるソリューションをご提供しています。 また、省エネや環境分野そのものをターゲットとした、クラウド型省エネルギーマネジメントサービス(GeM2)や太陽光発電監視サービスにも進出しております。三井情報グループは、このように自社の事業活動そのものが、環境への貢献にもつながっていることを認識し、環境ISO(ISO14001)に適合するマネジメントシステム活動や、社会的な環境活動への賛同・参加などを通じて、今後とも真摯に取り組んでまいります。
ISO14001認証
東京都の温室効果ガス削減、カーボンハーフスタイルへの取り組み
東京都は、2030年までに温室効果ガスを2000年比50%削減、再生可能エネルギーによる電力利用割合を50%まで高めていくことを表明しています。 三井情報グループは、ICTソリューションの提供を通じ環境へ貢献する企業として、東京都外の拠点と一体となり、CO2排出量の削減にも社会的責務として積極的に取り組んでまいります。

東中野オフィスの取り組み
環境確保条例の定める「特定地球温暖化対策事業所」として、CO2排出量の削減義務を負っております。制度開始当初から積極的な取り組みを進めており、削減義務量以上の削減を実現しております。


パフォーマンス値
第三計画期間(2020年度~2024年度)
基準排出量 | 23,710 t-CO2 |
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削減義務量 | 4,742 t-CO2 (削減義務率:基準排出量比 27 %) |
排出上限量 | 17,310 t-CO2 |
排出実績 | - t-CO2 |
2020年度 | 2,900 t-CO2 |
2021年度 | 2,851 t-CO2 |
2022年度 | 2,801 t-CO2 |
2023年度 | - t-CO2 |
2024年度 | - t-CO2 |
排出削減量 | - t-CO2 |
第二計画期間(2015年度~2019年度)実績(確定値)
基準排出量 | 25,774 t-CO2 |
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削減義務量 | 4,380 t-CO2 (削減義務率:基準排出量比 17 %) |
排出上限量 | 21,394 t-CO2 |
排出実績 | 17,217 t-CO2 |
2015年度 | 4,259 t-CO2 |
2016年度 | 3,659 t-CO2 |
2017年度 | 3,104 t-CO2 |
2018年度 | 3,096 t-CO2 |
2019年度 | 3,099 t-CO2 |
排出削減量 | 8,557 t-CO2 (基準排出量比 40.1 % 削減)⇒達成 |
第一計画期間(2010年度~2014年度)実績(確定値)
基準排出量 | 38,036 t-CO2 |
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削減義務量 | 3,040 t-CO2 (削減義務率:基準排出量比 8%) |
排出上限量 | 34,996 t-CO2 |
排出実績 | 27,042 t-CO2 |
2010年度 | 6,461 t-CO2 |
2011年度 | 5,893 t-CO2 |
2012年度 | 5,480 t-CO2 |
2013年度 | 4,932 t-CO2 |
2014年度 | 4,276 t-CO2 |
排出削減量 | 10,994 t-CO2 (基準排出量比 28.9 % 削減)⇒達成 |
愛宕本社ビルの取り組み
特定テナント等事業者(*)は、テナント事業者が通常負うべき義務(CO2排出量の把握と削減について、ビルオーナー(森ビル株式会社)への協力義務など)に加えて、排出量削減への協力推進体制に参画するなどの義務をも負っております。三井情報グループは、ビルオーナーとの定期的な協議や、ビルオーナーの行う設備更新や導入を理解し、工事の際に協力することなどを通じ、今後も引き続き、積極的に協力してまいります。
(*)環境確保条例では、ビルオーナーでなくとも、一定面積以上を使用しているテナント事業者を「特定テナント等事業者」と定めています。
[特定テナント等事業者における地球温暖化の対策に係る取組の評価・公表制度]2020年 に提出した特定テナント等地球温暖化対策計画書において、当社 愛宕本社は、事務所用途における、S:省エネ対策の体制・取り組みが極めて優れたテナントとして東京都から評価いただき、公表されています。
脱炭素アクションへの賛同
三井情報グループでは、TPOにあわせながら同時に働きやすさをも追求し、年間を通じて服装の自由化を実施しています。夏のCOOLBIZ、冬のWARMBIZにも対応した内容としています。
