三井情報、企業倒産・粉飾リスクを検知する「CASTER 財務分析サービス」を提供開始

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野 雄司、以下 三井情報）は、2026年10月より「CASTER財務分析サービス（以下 本サービス）」を提供開始します。
　本サービスは、お客様からお預かりした決算書をもとに、三井情報が財務データの入力から分析までを実施し、その結果を分析レポートとして提供するものです。企業は、取引先の信用状態や資金繰りの実態等を把握し、より確かな与信判断や継続的な取引先管理に活用できます。三井情報は、本サービスを通じて、現在金融機関に提供している高度な財務分析をより多くの企業が活用できる環境の実現を目指します。

■背景と課題
　近年、企業倒産の増加や粉飾決算の発覚(*1)が相次ぐ中、取引先の信用状態や潜在的なリスクを正確に把握する重要性が高まっています。一方で、財務分析システムの導入には一定のコストや期間を要することから、分析対象件数が限られる企業や、決算書の分析を必要な時に実施したい企業にとってはシステム導入の負担が大きいという課題がありました。こうした状況を踏まえ、三井情報は、お客様からお預かりした決算書をもとに財務分析を行い、その結果をレポート化する本サービスの提供を開始します。

■本サービスの主な特長

1. スコアリングだけでは見えにくい企業の財務実態を把握
   格付やスコアリングによる信用力評価ではなく、より詳細を把握するために決算書の中身を分析することで、企業の状態やリスク、その変化の要因を的確に把握できます。
2. システム導入不要で、短期間・必要な件数から利用可能 
   お客様は対象の決算書を提供するだけで、三井情報が決算書のデータ入力から財務分析までを一貫して行います。システム導入やインフラ構築、保守運用が不要なため、初期投資を抑えながら、必要に応じて利用できます。
3. 与信判断・リスク管理・モニタリングを支援
   倒産危険度の把握、粉飾決算の可能性チェック、財務健全性の総合評価、時系列での変化把握などを通じて、与信判断や既存取引先の継続的な管理を支援します。

■今後の展望
　三井情報は、金融機関向けに培ってきた財務分析ノウハウを活用し、企業の与信管理・リスクマネジメント高度化を支援するサービスの拡充を進めます。今後は、本サービスを幅広い業種へ展開し、「スコアでは見えない企業の実態を可視化する」サービスとして、企業の持続的成長と健全な取引環境の実現に貢献してまいります。

(*1) 帝国データバンク「倒産集計 2025年度報」では、2025年度の倒産件数は1万425件（前年度比3.5％増）となり、4年連続で前年度を上回ったとされています。また、東京商工リサーチ「2025年 上場企業『不適切会計』開示企業調査」では、2025年に不適切会計を開示した上場企業は43社・49件であり、このうち「粉飾」は7件とされています。
出典：
帝国データバンク「倒産集計 2025年度報」： https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260408-bankruptfy2025/
東京商工リサーチ「2025年 上場企業『不適切会計』開示企業調査」： https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202371_1527.html

以上

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【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/

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