日本証券金融株式会社様

課題: 運用負荷軽減　セキュリティ対策/ガバナンス強化　ネットワーク強化

業種: 流通/小売/サービス　製造　運輸/物流/倉庫　不動産/建設　エンターテインメント　官公庁/自治体/文教　金融/保険/証券

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クラウド
サーバ

導入サービス: Type CLOUD for AWS

導入概要

オンプレミスサーバのAWS移行・運営を三井情報のサポートで実現。
システム部門の運用負荷が大幅に軽減し、ITインフラのトータルコストを削減。

日本証券金融株式会社は、社内システムに係るITインフラの環境構築や管理・運用業務の負担、ファイルサーバのサイズ肥大化、レスポンス悪化をきっかけに、2014年から三井情報が提供するType CLOUD for AWSの利用を開始し、既存システムを順次Amazon Web Services（以下、AWS）に移行しました。導入前はITインフラのハードウェアの管理・運用、リプレース、セキュリティ対策などの管理・運用負担が大きかったものの、導入後は三井情報の技術サポート等によって運用負荷が減り、リソースを他のITインフラ投資に振り向けることができるようになったといいます。

≪お客様会社概要≫
日本証券金融株式会社は1950年に設立された国内唯一の証券金融会社です。証券市場にフォーカスした専門的な金融機関としてセキュリティ・ファイナンスに関連した様々なサービスを提供しています。主要業務である貸借取引は株式の信用取引に必要となる資金や株式を証券会社に対して安定的に供給し、株式市場の流動性の向上、公正な価格形成に寄与しております。その他、一般貸株業務、債券業務、一般信用ファイナンス、一般貸付•安定資金貸付・公社債流通金融、証券担保ローンなどのサービスを提供しています。

ITインフラの管理・運営負担とファイルサーバの肥大化が課題

日本証券金融の社内システムを管理するシステム企画部システム管理課では、社内システムの戦略・企画立案、設計・構築、保守・運用などの一連の業務を行っています。システム管理課課長の浅田健二氏は、社内システムの状況について以下のように語ります。
「AWSの導入検討は2014年頃にさかのぼります。当時のITインフラは全てオンプレミスで構成されていましたが、ハードウェアの管理や障害対応などの運用、リプレース、セキュリティ対策など管理・運用業務の課題が多岐にわたり、課題に対するITインフラの知見やスキルに不安を抱えていました。さらに、当時はファイルサーバのストレージサイズの肥大化やレスポンスの悪化の解決が急務となっていました。そのような状況下、国内でもパブリッククラウドが普及しはじめており、システム管理課のメンバーによる調査·検討の結果、AWSを利用する方針を決めました。」

初めてAWSを利用する不安は、三井情報の情報提供・提案で払拭

日本証券金融では、AWSを利用するにあたって決済手段やサービス内容・仕様の知見不足を考慮して、AWSのパートナー経由での購入を選択しました。パートナー選定では数社にヒアリングを行い、三井情報のType CLOUD for AWSの採用に至りました。その理由は、初めてAWSを利用する同社が抱えていた不安に対する、AWSの知見とノウハウに基づく情報提供や提案が豊富で丁寧だったことでした。AWSの採用に際して懸念していたセキュリティ対策については、2014年当時は金融・証券業界の関係機関であるFISC（金融情報システムセンター）でパプリッククラウド利用のガイドラインが未整備だったことから、AWSの利用規約やサービス仕様、各種ガイドラインなどを確認し利用可能と判断したといいます。

まずはファイルサーバをAWSに移行したのち、既存/新規システムをAWS上で順次稼働

日本証券金融では、2014年にType CLOUD for AWSの利用を開始した後、ファイルサーバのリプレースとデータ移行を1年ほどかけて実施しました。その後、既存のオンプレミスサーバのリプレースや新規システム導入のタイミングでType CLOUD for AWS上へのシステム移行・導入を順次行い、現在は社内インフラ系で5台、業務アプリケーション系で4台が安定稼働しています。

図表：Type CLOUD for AWS 利用イメージ

AWS機能の活用と三井情報のサポートで、管理・運用負担が軽減

日本証券金融では、Type CLOUD for AWSの利用効果について次の3点を挙げています。

効果１：バックアップや障害対応の負担軽減、リソース追加・変更の柔軟性向上

Type CLOUD for AWS上でファイルサーバを利用するようになってから、バックアップの取得や管理にAWSのスナップショットなどを活用することで、管理負担が大幅に軽減したとのことです。また、ハードウェアの管理や障害対応、リプレース対応などの管理・運用業務も大幅に軽減されたといいます。
「オンプレミス時の課題であったディスク不足については、容量不足のタイミングで必要な分だけ容量追加をしています。」（浅田氏）

効果２：システム部門の運用負担が大幅に軽減し、ITインフラのトータルコスト削減

ITインフラ単体でのコストは少し増えたものの、事務／運用／管理などの管理・運用の業務量が減り、システム管理課の他のインフラ案件への取り組みにも対応が可能となりました。

効果３：三井情報のサポートを受けつつ、安心してより効果的にAWSを活用

社内システムの管理・運営業務を担当するシステム管理課の平井隆大氏は、三井情報のサポートについて「三井情報は、サービス利用開始から現在まで、私たちの依頼に応じてスピード感を持った対応をしてくれます。例えば、日本証券金融側の改修に関する不明点や質問について、三井情報の技術担当者が参加する打合せで素早く解決できています。また、AWSのサービスメンテナンス通知について、メンテナンス内容の説明だけでなく、日本証券金融の環境影響なども確認できています。質問に対して、遅くとも翌日には回答してもらえており、レスポンスが良いと感じています」と評価しています。

浅田氏は、同じような環境の方に以下のアドバイスをしたいといいます。
「当初クラウドの利用に比較的慎重であった国内の金融・証券業界でもパブリッククラウドの利用が広がり、ベンダーサポートもよくなってきています。使えるものは使って一歩踏み出すのもよいのではと考えています。見かけ以上にコストが下がります。」

※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
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