Sustainability

三井情報グループサプライチェーン安全衛生推進ガイドライン

2024年10月第1版

序文

三井情報グループは、「ナレッジでつなぐ、未来をつくる」というパーパスの下、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、サステナビリティ経営を推進しています。この度、三井情報グループは社会の持続的な成長に寄与していく上で最も重要な事項のひとつである安全衛生をサプライチェーン全体で確実に推進することを目的に、安全衛生に係る推進事項をまとめた「三井情報グループサプライチェーン安全衛生推進ガイドライン」を策定しました。サプライヤーの皆さまにも本ガイドラインへのご理解とご賛同、その実践をいただけますようお願い申し上げます。
（本ガイドラインでは、三井情報グループとサプライヤーの皆様を総称して、「私たち」と表記いたします）

1. 労働安全衛生方針

私たちは、強固な安全衛生基準と企業の業績は相互に支え合い、強化されるという原則に基づき、労働安全衛生方針を策定、実施し、従業員及び関係者にこれを周知し、維持します。

2. 安全衛生活動を運用管理する仕組み

私たちは、自社の労働安全衛生の要件を満たし、関連する国内及び／または国際的な規範や基準に沿った安全衛生活動を運用管理する仕組みを整備します。仕組みの整備によるPDCAサイクルの運用によって事業場の安全衛生水準の向上に継続的に取り組み、労働災害の防止のみならず、働く人すべてが健康で安全が確保できる職場の形成を目指します。

3. 法令遵守

私たちは、自社の製品、事業、活動、人材、環境に関して適用されるすべての地域、国、国際的な法令を遵守し、また違反行為を未然に予防します。私たちは、自らの事業分野に関連する法令について十分な情報を持ち、その法改正等について常に注意を払いながら事業活動を行います。

4. 労働安全衛生の確保

私たちは、従業員が安全かつ効率的に業務を遂行できるよう、物理的及び精神的な労働条件を確保します。私たちは、危険の特定、評価、緩和、予防を含む、労働安全衛生に関するリスクアセスメントの手順を持つよう努めます。予防措置には、例えば、安全指示、作業手順、予防保守、従業員研修、適切な安全装置、個人用保護具、聴覚保護具、化学物質管理、機械保護などが含まれるものとし、すべての労働者が常に安全な作業を尊重し、そのための手順を整備します。私たちは従業員の労働安全衛生に責任を持つ者を指名し、必要なリソースを確保します。

5. セキュリティ

私たちは、紛失、盗難、妨害行為、破壊行為、その他による損害の危険を防止するために、必要なすべての保安措置を講じます。

6. 能力及び開発

私たちは、従業員がそれぞれの立場と業務に必要な教育、訓練、能力を有し、業務遂行に関連する方針、責任を認識していることを確認します。私たちは、自社の従業員や委託先が雇用する従業員がこれらの要件に準拠していることを定期的あるいは必要時に確認し、また従業員が所属する企業で従業員の技術的資格、認証、トレーニングの記録を維持します。

7. 作業停止権限

私たちは、危険であり差し迫った傷害の危険があると思われる場合に作業の開始を停止する、または進行中の作業を中断するための手順を設けます。

8. 作業許可・承認プロセス

私たちは高危険作業に関する作業許可及び承認プロセスを保有、維持します。計画外作業は原則として行わず、止むを得ず実施する場合も安全を最優先に作業を行います。

9. 従業員の健康

私たちは、作業現場と作業が実施される場所に動員されるすべての従業員が、割り当てられた職務を遂行するために医学的、身体的、精神的に適していることを確認します。
また、私たちは、業務遂行に影響を与える病気あるいは障害、また疲労を業務の開始前に従業員から企業に申告する手順を整備します。
従業員は薬物及びアルコールの影響下で業務を行ってはならず、私たちは業務中の従業員が薬物及びアルコールの影響下にないことを確認し、影響がある場合は業務に従事させません。

10. 事故報告

私たちは、安全に関する観察事項を含むすべての事故・事象（労働災害、ニアミス、危険な状態や活動、財産の毀損・滅失、環境破壊など）が速やかに報告・記録される手順を保有します。特に死亡・後遺障害については当日即時に三井情報及びその主導する事業活動を行うグループ会社が発生の事実を把握できるよう、私たちは緊密な情報連携に努めます。
私たちは、報告された事故・事象を分析し是正・予防手段を立案し実施する仕組みを策定・運用します。加えて、将来的な事故の発生を抑止するために、事故に至らなかったニアミスや危険状態の情報も積極的に収集し分析するよう努めます。

11. 緊急時対応

私たちは、労働災害、火災、広域自然災害、また社会不安やテロなどの起こりうる有害事象に備えた緊急時対応計画を策定し、これを維持します。

12. コミュニケーション

私たちは、すべての従業員が安全かつ明確で効果的な方法でコミュニケーションを取れるよう配慮します。管理・監督レベルから作業員へ、また関係者間で個別に、書面、映像、口頭による指示を与え、理解させるよう努めます。

13. 人権

私たちは自社のための人権保護方針を策定します。この方針は少なくとも国際的に認められた人権尊重の原則、即ち国際人権章典及び「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」に基づきます。また、これを従業員に周知し、不適切な行為があった場合、従業員が所属する企業に通報、協議、調停を行える手順を整備します。