ニュースリリース

2024/04/01
三井情報株式会社
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三井情報、次世代型の回転機器故障予兆検知ソリューション 「AssetWatch」の独占販売契約を締結 - 専門家による正確な原因分析と対処提案で早期課題解決を実現 -

 三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:浅野 謙吾、以下 三井情報)は、AssetWatch, Inc. (本社:米国オハイオ州、CEO:Brian Graham)と回転機器故障予兆検知ソリューション「AssetWatch(アセットウォッチ)」の国内における独占販売契約を締結しました。AssetWatchの国内展開に向けた市場調査や国内5社のトライアルを経て、三井情報は2024年4月よりサブスクリプションサービス(*1)として提供を開始します。

 昨今、製造業を中心に多くの産業において製造設備の老朽化が進んでおり、経年劣化した設備の安定稼働が最重要課題となっています。急な設備停止は生産計画や安全性への影響のみならず、原料の無駄、再稼働時の損失など多くの損害を生み出します。また、予兆検知を行っても設備の停止発生までの時間的余裕がなければ、生産計画の調整、設備部品の調達、補修計画が難しいため損失につながります。

 これらの課題に対し、三井情報が提供するAssetWatchは常時、お客様の設備を包括的に監視し、故障の数週間前から数ヶ月前の早期段階で予兆を検知します。更に専門家が原因分析と具体的な対処提案を行い、原因解決までお客様をサポートします。これにより、監視業務からの解放、突発的な機器停止の防止が期待できるだけでなく、生産計画の調整・交換部品の調達・工事施工者の確保など、時間的な余裕を持った対応ができるようになります。また、過剰な保守・保全や必要対処欠落のリスクを最小化でき、保守保全の業務・コストの最適化に繋がります。

AssetWatchの利用イメージ

- AssetWatchの利用イメージ -

■AssetWatchの特長

① 早期段階で予兆を検知
お客様の既存設備に無線のIoTセンサーを設置し、周期的に3次元振動生データと温度データを収集します。収集したデータはクラウドシステムに送信し、まず振動データの周波数解析を行います。データ収集毎に、3次元周波数解析を行うため発生する情報は膨大なものになりますが、各周波数域の増減傾向など含む多くのデータを用いた機械学習によって機器毎のリスク判定を行います。

② 具体的な異常個所と原因、対処方法の提供
機械学習での優先度付けを行った後に振動解析等の知見を持つ分析技術の専門家がデータを分析し、予兆の原因と対処提案を判断してお客様に通知します。単なる異常検知だけではなく、解決に至るまで専門家が継続してサポートするのが大きな特長です。

③ 様々な回転機器に低コストで取付け可能
IoTセンサーはマグネット取付けで通信は全て無線のため、回転機器の種類を選ばず安価でお手軽に設置が可能です。また設備変更やWi-Fi等のIT環境の整備も不要です。
各種製造業、上下水道処理施設やオフィスビル、商業施設など幅広い業種に適用が可能です。

 三井情報ではこれまでに工場やプラントの稼働状況を可視化するソリューションを提供し、製造現場のDXを推進してきました。今後は、AssetWatchの国内展開を通じて製造プロセス工程における予兆保全や生産性の向上、コスト削減を支援するとともに、製造現場で浮き彫りとなっている具体的な課題を抽出し、より一層お客様に寄り添いながら課題解決に取り組んでまいります。

(*1) サービス利用料はセンサー数に応じて都度見積となり、導入時には別途初期構築作業費が必要です。

以上

【関連ページ】
製品ページ: https://www.mki.co.jp/solution/assetwatch.html

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社(MKI)は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ: https://www.mki.co.jp/

※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

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三井情報グループのマテリアリティ

三井情報グループは経営理念である「あり姿」の下、事業を通じたサステナブルな社会の実現を目指し、「三井情報グループと社会が共に持続的に成長するために優先的に取り組む重要課題」を4つのマテリアリティとして策定しています。本取組は、4つのマテリアリティの中でも特に「情報社会のその先をつくる」の実現に資する活動です。

 

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