三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：浅野 謙吾、以下 三井情報）は、株式会社京都銀行（本店：京都府京都市、取締役頭取：土井 伸宏、以下 京都銀行）が国際送金業務支援ソリューション「MOCT-FT（モクト エフティ、以下　本サービス）(*1)」を2023年3月より利用開始したことをお知らせします。三井情報は京都銀行と共に本サービスの構築を進め、地方銀行や信用金庫（以下 地域金融機関）が利用しやすいシステムを開発しました。三井情報では地域金融機関の国際送金にかかる業務効率化を本サービスの提供を通じて推進し、デジタル活用による金融犯罪の防止を加速させていきます。

　京都銀行は、SDGs達成に向けた取り組みの一環として「安心・安全・便利な金融サービスの提供」を掲げ、デジタル技術の積極的な活用を進めています。今般、三井情報は国際送金にかかる業務処理を効率化し、アンチマネーロンダリングやテロ資金供与対策（CFT）の強化にかかる規制対応をSaaSで提供する本サービスを同行に提案し、採用されました。本サービスの導入により京都銀行は、国際送金業務全体のデジタル化による周辺システムとのデータ連携、ペーパーレスの実現により、国際送金業務が効率化され、今後予想される当局対応、SWIFT定例、ISO20022等(*2)にも柔軟に対応できるようになりました。

- 本サービス利用イメージ -

■本サービス導入による効果

①データ入力の効率化
送金依頼書をシステムに入力する際、過去の送金データが検索・参照できるようになり、入力作業が省力化されました。さらに、過去データやインターネットバンキングの元データと異なる項目がハイライトで表示され、確認すべき点が一目でわかるようになりました。

②ペーパーレスとロケーションフリーの実現
これまでインターネット経由で届く送金依頼書は印刷する必要がありましたが、データ連携によって本サービスへ送金依頼書の内容が直接入力されるようになり、ペーパーレスが実現できました。また、送金依頼内容の確認作業や送金決裁も本サービス上でできるため、リモート環境などの場所にとらわれることなく送金業務ができるようになりました。

③自動化機能による属人化排除
これまで専門知識を持つ行員で対応していた送金依頼書のチェック作業が精査サポート機能で平準化できるようになり、属人化の解消が期待されています。また、過去取引や独自ルールを用いた送金ルートサポート、SWIFT電文の自動変換によって手間のかかる業務が効率化されました。

　三井情報では約30年間にわたり培ってきた専門的な高い知見と実績を積み重ね、お客様の国際送金領域業務の期待に応えてきました。三井情報は本サービスの提供を通じて、今後も京都銀行をはじめとする国内の地域金融機関のデジタル化によるデータ活用を推進し、金融業界が抱えるアンチマネーロンダリングなどの社会課題の解決に貢献していきます。

(*1) MOCT-FT（MKI Online Coordinator for Transaction - Fund Transfer）は国際送金業務の改善・効率化を実現するデジタルワークフローをSaaSで提供するクラウドシステムです。
(*2) 2021 年 8 月に金融活動作業部会（FATF）から公開された第 4 次対日審査の結果に基づき、国内の金融機関は、当局対応としてアンチマネーロンダリング、テロ資金供与対策（CFT）の強化が求められています。全世界の金融機関は、ISO20022対応として2025 年 11 月までに国際送金時のSWIFTメッセージフォーマットをMT（Message Type）から MX（XML ベースの Message Type）に移行する必要があります。

以上

【関連ページ】
MOCT-FT提供開始リリース： https://www.mki.co.jp/news/solution/20210915_1.html
MOCT-FT 製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/moct.html
MKIコラム「SWIFT動向(ISO20022)について」： https://www.mki.co.jp/knowledge/column112.html

【株式会社京都銀行について】
株式会社京都銀行は、創立以来一貫して「地域社会の繁栄の奉仕する」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域のお客さまとともに歩んでまいりました。地域の社会的課題や環境問題の解決に取り組むことにより、長期持続的な企業価値向上に努め、地域社会の持続的発展に貢献する銀行です。
ホームページ：https://www.kyotobank.co.jp/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/

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