MOCT-FT導入効果
送金依頼精査業務の品質向上
顧客満足向上、送金ミス並びに手続き漏れを防ぐことができます。
業務の平準化（属人化の排除）
専門性の高い手作業・目視業務を削減し効率化、業務の継続性を確保できます。
制度対応力の強化
ISO20022（※1）へのSWIFT （※2）基準の変更、 FATF勧告（※3）によるマネー・ローンダリング規制の強化などの制度変更に対し、対応力を強化し国際送金業務の継続性を確保できます。
取引先有力企業との関係強化
規制対応を諦め国際送金業務を廃止した場合、有力企業が他金融機関へ流れてしまうことへの対策となります。
データ利活用、顧客へのデータサービス提供による収益化展開
業務のデジタル化により蓄積されたデータを活用し、取引先様への送金管理サービスやコンサルティング、新規取引先の開拓など、金融機関におけるビジネス拡張にも繋がるよう、デジタルトランスフォーメーションを進めることができます。
BCP対策
本番環境に障害が発生した場合は、標準搭載の災対環境へ切替えることで業務の継続性を保持することが可能になります。
※1 ISO20022：金融サービス全般で利用される通信メッセージに関する新しい国際標準を指します。
※2 SWIFT：外国送金等において利用される国際通信手段で、国際銀行間金融通信協会（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）の略称です。
※3 FATF：Financial Action Task Forceの略。マネーローンダリング・テロ資金供与対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された。現在、G7を含む37カ国・2地域機関が加盟しており、その他９つのFATF型地域体を加えると、FATF勧告は、世界205の国・地域に適用されています。
